カードローンに年収制限はあるの?借入れと年収の関係について

カードローンの場合、年収制限は設けられているのでしょうか。もしも設けられているのであれば、事前に把握した上で利用するカードローン会社を選択したいものです。

そこで今回は、カードローンの年収制限について取り上げながら、年収と利用限度額の関係性、年収は手取りと総支給額のどちらを申告すれば良いのかなど、詳しくご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

カードローンには年収制限ってあるの?

カードローンの年収目安は、多くの方が気にしている点だといえます。やはり年収は高い方が良いのでしょうか。

結論からいいますと、年収は高い方が良いのですが、それよりも『毎月安定した収入がある』ことの方が重要です。

ただし、1つ例外があります。貸金業法の総量規制です。消費者金融系カードローンや信販系カードローンの場合、貸金業法の総量規制を遵守しなければならず、年収の1/3を超える借入はできません。

年収が高くなったとしても、年収の1/3以下の借入額に抑えなければならないのです。たとえば年収が300万円だった場合、借入できるのは100万円までとなります。これは1社につき100万円までではなく、他社からの借入額も含めた金額です。

一方、銀行系のカードローンの場合、貸金業者ではなく銀行法を遵守することになります。そのため、総量規制の制限は受けません。

銀行系カードローンの公式ホームページを見ると分かりますが、多くの銀行にて『継続的に安定した収入があること』を条件としています。つまり銀行カードローンでは、年収に関係なく融資可能額までお金を借りることができるということです。

そうはいっても、実際のところ年収制限はないとはいえ、そう簡単に高額なお金を貸してもらえることはありません。

銀行系カードローンは金利が低く設定されていますが、金利が低いということは、返済能力を慎重に審査しているということです。

銀行によっては、総量規制と似たような制限を設けているケースもあります。たとえば、一時期のオリックス銀行では、利用条件を年収200万円以上としていましたし、地方銀行である神奈川銀行では、『前年税込年収が180万円以上あること』を条件としているのです。

ようするに銀行の場合、表向きは年収制限を設けてはいないものの、目安としては200万円前後の年収があった方がよいことが分かります。

カードローンの限度額は年収で決まる?

カードローンの限度額は、やはり年収によって決まってしまうものなのでしょうか。消費者金融系と、銀行系に分けて詳しく解説していくことにします。

まず消費者金融系ですが、限度額は年収で決まってしまうものです。前項でも触れたとおり、総量規制が関係しています。

年収の1/3を超えた貸付をしてしまうと、法に抵触したとして罰せられることとなり、最悪の場合倒産することがあるのです。

その為、総量規制を遵守しなければならないカードローン会社は、他社からの借入状況などを確認しながら、慎重に上限金額を決めています。

一方、銀行系のカードローンはどうかというと、限度額は審査の際に確認する属性や信用情報によって決まるものです。

ちなみに、消費者金融系や信販系のカードローンでも、属性や信用情報は重視しています。

銀行系がこれらの2つの金融機関と異なるのは、審査の際に返済利率を計算し、年収と返済率のバランスを考えた上で上限金額を決めているということです。

たとえば年収が400万円で、ローン関連の支払いが年間130万円あったとします。この場合だと、返済利率は約32%です。

多くの銀行では30%~40%の返済利率を目安としているため、今回のケースであればギリギリ融資は可能だと思われます。しかし、初回の借入上限は、低く設定されるかもしれません。

なお、2010年6月に改正された貸金業法の影響で、個人信用機関3社の情報が共有されるようになりました。

信用情報機関は、貸金業者が必ず加盟している団体のことを指しており、法が改正される以前は、加盟している団体の情報しか知ることができなかったのです。

しかし、法が改正されたことで、一部の情報を除き、ある程度の情報は分かるようになりました。審査の際に、3社の信用情報を確認しながら審査を行うようになったのです。

どこまで情報を参考にするかは、金融機関によって異なるものの、銀行系カードローン会社が消費者金融系や信販系の借入状況を参考に、限度額を決めることは有り得るといえます。

場合によっては借入上限金額を低く設定し、まずは様子を見ながら段階的に限度額を上げていくことがあるということです。

総量規制による年収ごとの借入限度額一覧

この項では、総量規制による年収毎の借入限度額をご紹介していきます。

以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

年収収借入限度額
50万円 16万円
100万円 33万円
150万円 50万円
200万円 66万円
250万円 83万円
300万円 100万円
400万円 133万円
500万円 166万円
600万円 200万円
800万円 266万円
1,000万円 333万円

 

小数点以下は切り捨てていますので、カードローン会社によって金額は若干前後します。

ご覧のとおり、年収の1/3以下の借入限度額は、それほど高額にならないといえそうです。

この借入限度額は、1社あたりの金額ではありません。総量規制に該当する金融機関から借入したお金をすべて合計した金額です。

上限額ギリギリまで借入できるわけではなく、多くのカードローン会社では50万円を目安としています。

ただし、滞りなく返済を続けており、計画的に利用していると判断された場合、契約から6カ月前後で上限金額が上がることは珍しくありません。金融業者側から、『限度額を上げることができる』という連絡が入ることもあります。

限度額が上がるとはいえ、年収がアップしない限りは上記でご紹介した表の『借入限度額』の範囲内で変動することになります。

総量規制が関係ないカードローンとは?

これまでも触れてきたとおり、総量規制が関係ないカードローンは銀行系のカードローンです。

そもそも、なぜ銀行系のカードローンは関係がないかというと、貸金業法が適用されていないからだといえます。

銀行は消費者金融や信販系の企業とは違って、個人貸付だけが仕事ではありません。他にも預金業務や為替業務などがあります。その点が、消費者金融や信販系の会社とは異なるのです。

このような背景があるため、貸金業法は適用されず、総量規制外となっています。銀行系カードローンの限度額は高く、銀行によっては上限が800万円から1,000万円に設定されていることも珍しくありません。

しかし、限度額が高額になるほど、かなり慎重に審査は行われます。また、200万円から300万円以上の借入を希望する場合は、必ず収入証明書類が必須となる他、様々な条件をクリアする必要があるのです。

たとえば、『継続的に安定した収入が見込めるか』、『勤続年数は長く、すぐに仕事を辞める兆候はないか』、『雇用形態は正社員となっているか』、『信用情報に延滞記録などの事故情報はないか』、『他社から高額借入はしていないか』など、かなり詳しく審査します。

そのため、総量規制は関係がないとはいえ、最初から高額融資を受けることは難しいのが現状です。

それから、もう1つ総量規制が関係ないものとして、『配偶者貸付』と呼ばれる申込み手段があります。対象となるのは、総量規制が関係する消費者金融系や信販系のカードローンなどです。

配偶者貸付とは、夫婦どちらか一方に収入があれば利用出来る貸付方法で、総量規制の例外として設けられました。夫婦を1人とみなし、収入がある配偶者の年収の1/3まで借入することができます。

ただし、必須となる書類が多く、審査に時間がかかるため、大手のカードローン会社では配偶者貸付を扱っていません。

また、夫婦それぞれの信用情報機関に記録が残ったり、配偶者に内緒で利用できなかったりなどのデメリットの方が多いことから、実際に利用している方はほとんどいないといわれています。

ちなみに銀行系カードローンは、本人に収入があることを前提として融資を行っているため、収入が0円の人には貸付をしていません。

配偶者に一定の収入があれば貸付を行う『主婦向けのカードローンサービス』は存在しますが、このようなサービスはあまり多くないのが現状です。

カードローンの審査で有利となる年収額とは?

カードローンの審査で有利となる年収額は、明確に定められているわけではありません。

そのため、この項では3つの銀行が公式ホームページ上で公表していた情報を基に、詳しくみていくことにしましょう。

なお、銀行系のデータのみ参考にする理由ですが、消費者金融系や信販系のカードローンと比較すると、銀行系の方が審査が厳しいからです。

銀行系のデータを抑えておくことによって、消費者金融や信販系のカードローンでも有利となる可能性が高いため、今回は銀行系のデータのみを活用して解説することにします。

なお、参考にするデータは『東京都民銀行』、『もみじ銀行』、『七十七銀行』が公式ホームページ上で公開している情報としました。まずはこちらをご覧ください。

◆東京都民銀行
商品名:パーソナルカードローン
利用限度額:30万円、50万円、100万円から選択する
年収:150万円以上(前年の年収)

◆もみじ銀行
商品名:マイカードプレミアム
利用限度額:50万円から500万円まで
年収:以下の図のとおり(前年度年収200万円以上が条件)

借入限度額 年収
50万円 200万円以上
100万円 200万円以上
150万円 300万円以上
200万円 400万円以上
250万円 500万円以上
300万円 600万円以上
400万円 800万円以上
500万円 1,000万円以上

 

◆七十七銀行
商品名:77カードローン
利用限度額:10万円から300万円まで
年収:以下の図のとおり(前年度の税込み年収150万円以上が条件)

借入限度額 年収
50万円以下 150万円以上
100万円以下 300万円以上
200万円以下 400万円以上
300万円以下 600万円以上

 

ご覧のとおり、最低でも150万円から200万円以上の年収が求められています。銀行ごとで基準が異なることはいうまでもありませんが、最低限200万円以上の年収があれば、審査の際に有利になるといえそうです。

年収150万円以上と規定されていても、ギリギリ150万円では審査に通らない可能性があります。余裕をもって年収200万円以上と考えておいた方が無難です。

カードローンの審査で嘘の年収をいうとバレる?

年収が低くカードローンの審査に通過しない場合、嘘の年収を申告してもバレないものなのでしょうか。多くの人が『バレない』と考えているようですが、必ずバレますので嘘は止めましょう。

審査中に怪しまれた際は、所得証明書の提出を求められることがあります。では、怪しまれない程度の年収金額であればバレないかというと、それでもやはりバレてしまうことがあります。

というのも、過去にカードローンを含めた金融商品に申込みをしたことがあれば、個人信用情報機関にデータが残っているのです。

残っている記録が数年前のものであれば、年収が変わったと判断して貰えるケースはありますが、直近の記録が残っているとすぐに嘘がバレてしまいます。

詳細確認のために、所得証明書や源泉徴収票などの提出が求められることになるのです。ただし、ほんの少しの金額のズレであれば、見逃してもらえることはあります。

なお、カードローンの場合、小口融資であれば所得証明書を提出することはありません。消費者金融系であれば50万円以上、銀行系であれば200万円前後の借入を希望しない限り、所得証明関連の書類は不要なのです。

たとえばプロミスでは、所得証明書が必須となる条件を、以下のように案内しています。

・希望借入額が50万円を超える場合。
・他社からの借入額と、希望借入額の合計が100万円を超える場合。

それから、楽天銀行の場合は『希望借入額が300万円を超える場合』、『専業主婦は50万円以上となる場合』に所得証明書が必要となります。

カードローンでは、年収で嘘をつくとその記録は個人情報機関で共有されるものです。情報が共有されてしまうと、他のカードローンへ申込むことができなくなります。

このような事態に陥らないためにも、虚偽の申告は控えるようにしましょう。

年収額は手取りと支給額どっちを申告すればいいの?

年収はカードローンを利用する上で、とても大切な要素の1つです。前項で取り上げたとおり正しく申告する必要があるものの、手取りと支給額のどちらを申告すべきか分からない方が散見されます。

カードローンの審査で年収を申告する場合は、必ず『支給額』を申告するようにしましょう。間違っても、手取り年収を伝えてはいけません。手取り年収を申告してしまうと、当然のことながら年収は低くなってしまいます。

消費者金融系や信販系のカードローンの場合、総量規制が関係してきますので、年収を低く申告すると借入可能な上限金額が低くなってしまうものです。そもそも年収は、高い方が審査の際に有利となります。

ちなみに『カードローンの審査で有利となる年収額とは?』の項で登場した、3つの銀行の利用条件を今一度ご覧ください。

・東京都民銀行:150万円以上(前年の年収) 
・もみじ銀行:前年度年収200万円以上
・七十七銀行:前年度税込み年収150万円以上

税込年収とは、所得税、社会保険料などが引かれてしまう前の年収のことを指しています。

東京都民銀行ともみじ銀行では、税込年収について詳しく触れていなかったものの、ローンの審査時に申告する年収は、『税込年収』を指していることがほとんどです。

またカードローンの申込書や、WEB上で案内されている申込みフォームによっては、年収の項目のところに『税込み』と記載されていることがあります。

たとえば、アコム、プロミス、三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックの申込みフォームには、『税込み』と記載されているのです。

つまりカードローン会社側としては、『税込年収を伝えてくるはず』と認識しているケースが多いといえます。

ここで誤って手取り年収を伝えてしまうと、その金額から『所得税や社会保険料』を引いた金額で審査されることになるのです。

手取り年収を申告しても、何一つメリットはないため気をつけるようにしましょう。

借入限度額を調べたいとき『簡易診断』ツールは便利?

多くのカードローン会社では、公式ホームページ上で『簡易診断』ツールを提供しています。

簡易診断ツールを使うことで、事前に借入可否を知ることができるため、気になる方は申込み前に活用しましょう。

なお、気をつけたいことが1つあります。多くの簡易診断ツールでは、借入限度額まで表示していないのです。

たとえばアコム、プロミス、アイフル、モビット、三菱東京UFJ銀行などの場合、融資可否を診断するのみとなっており、借入限度額までは分かりません。また、銀行系カードローンの多くは、簡易診断ツールを提供していませんでした。

どちらかというと、消費者金融系のカードローン会社の方が、簡易診断ツールを提供しています。なお、各カードローン会社によって、診断ツールに入力する情報は異なるものです。

年齢、性別、独身・既婚、年収、他社からの借入件数、現在の借入金額あたりの情報を申告するケースが目立ちます。たとえばアコムの場合、『年齢、性別・独身既婚、借入件数と借入合計金額』。

三菱東京UFJ銀行カードローンバンクイックの場合は、『生年月日』、性別・独身既婚、借入件数と借入合計金額』です。

カードローン会社が独自で提供しているツールではなく、ネット上で簡易的に利用できるツールはいくつかあるものの、個人情報を抜きとられてしまう可能性があります。そのため、安易に使用することは控えましょう。

どうしても、借入限度額を確認したい場合、個人が特定できる情報は伏せた上で、直接問い合わせて相談するのが手っ取り早いといえます。

年収に自信がない!消費者金融だったら確実に利用できる?

カードローンに申込みをする際、年収に自信がない場合は消費者金融を選択した方が確実に利用出来るのでしょうか。

カードローンの審査では、年収を必ず確認していますが、年収のみを重視しているわけではありません。

『収入は安定しているか』、『利用履歴がある場合は、返済に遅れたことはないか』、『お金を貸したら返してもらえそうか』といった点を、年収の金額以上に気にしているのです。

先述したとおり『カードローン利用時の年収はいくら以上必要か』という点に関して、詳しく案内されていないことがほとんどとなっています。

ただし、『アルバイト、パート、専業主婦は利用不可』となっていない限り、継続的な収入があれば利用条件は満たしていることになるのです。

また一般的な傾向として、『アルバイト、パート、専業主婦でも利用可能』と謳っているカードローン会社ほど、年収の低さをそれほど重視していない傾向にあります。

銀行系のカードローンの中にも、『アルバイト、パート、専業主婦でも利用可能』と謳っている金融機関は存在しますが、金利が低い分どうしても審査は厳しくなりがちです。

以上のことから、どうしても年収に自信がない場合は、消費者金融系や信販系のカードローンの中でも、『アルバイト、パート、専業主婦でも利用可能』と謳っている金融機関へ申込んだ方が、審査に通過する確率は高まるといえます。

確実に利用出来るかどうかは確約できませんが、申込み前に相談できる窓口を設けているカードローン会社は多数存在するものです。そのような相談窓口で、一度詳しく話を聞いてみてはいかがでしょうか。

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