自営業でのカードローンの借入は難しい?

事業資金を調達するために、融資を受けたい自営業者は少なくありません。しかし、一般的なビジネス向けのローンは、利用条件が厳しく融資までに時間がかかるものです。そのため、手軽に資金調達ができるカードローンは、大変魅力的な商品だといえます。

ただし、『自営業者はカードローンの審査に通過しづらい』といった声が多く、カードローンからの借入を最初から諦めてしまうケースが目立つものです。

そこで今回は、自営業者向けのカードローン商品の特徴、必須となる書類の内容、審査ポイントなど、事前に把握しておきたい情報を取り上げながら、自営業者でも利用出来るカードローンについてご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

自営業・個人事業主がカードローン申込み時に注意したい5つのこと

まずは『自営業でも借りれるカードローン』へ申込む際の、注意点についてみていくことにしましょう。最低限抑えておきたいポイントは5つあります。以下にまとめましたので、参考にしてください。

【注意点その1】利用使途を明確にする
カードローンを個人事業主が利用する場合、大きく分けると2つの利用使途があります。1つはプライベート用。もう1つは事業用です。一般的に、銀行系カードローンでは、借り入れしたお金を事業用として使うことができません。

消費者金融系や信販系のカードローンであれば、大手の金融機関を含めて事業用としても利用出来ることがあります。最初から事業用として使う予定であれば、ビジネスローンを利用するか、消費者金融系や信販系のカードローンを選択しましょう。

【注意点その2】必須書類を早めに揃えておく
自営業の方がローン審査を受ける場合、通常のカードローン審査よりも必須書類が多めです。各カードローン会社によって異なるものの、たとえば『事業計画書、営業許可証、受注書、請求書、見積書、確定申告書』などがあります。

これらの書類は、準備するまでに時間が掛るものですので、早めに揃えておくようにしましょう。

【注意点その3】在籍確認の連絡先は固定電話を優先する
カードローン会社によって、在籍確認時の連絡先電話番号を『固定電話』としていることがあります。金融機関の判断となるため、公式WEBサイト上では案内されていないことがほとんどです。

在籍確認は『申告された企業で勤めているか確かめたい』という理由の下、実施されています。携帯電話では、勤めているのか確認できないということになるため、審査の際にマイナス点となるケースがあるのです。

ちなみに、新生銀行カードローンレイクやアコムの場合、次のような案内文が公式WEBサイト上にあります。

『審査の際にご自宅やお勤め先へ確認のご連絡をさせていただく場合があります』

このような案内が事前にある場合は、勤務先が自宅の固定電話や個人の携帯電話となることを伝えた上で、どちらの連絡先が有利となるのか相談するようにしましょう。固定電話を利用していない場合は、その点も相談が必要です。

【注意点その4】最初は銀行系カードローンから申込みをする
審査通過率は、消費者金融系のカードローンの方が断然高いといわれています。一般公開している金融機関は限られていますが、大手企業で公開しているのは『アコム、プロミス、アイフル』の3社です。

2016年10月の審査通過率は、次のとおりでした。

アコム:49.30%(アコムマンスリーレポートより)
プロミス:43.60%(SMBCコンシューマーファイナンス月次営業指標より)
アイフル:46.30%(アイフル月次データより)

上記の数値を見ても分かるとおり、2人に1人は審査に通過すると考えてよいといえます。『消費者金融系から申込みをした方が良いのではないか?』と考えてしまいがちですが、金利が低いのは銀行系のカードローンです。

つまり、消費者金融系よりも支払う利息が少なくて済みます。長期的に返済するのであれば、断然、銀行系の方が良いのです。ただし、銀行系は金利が低いことから審査が厳し目です。

先に消費者金融系のカードローンへ申込みをしてしまうと、借入金額や月々の返済金額によっては、より一層審査に通過しづらくなることがあります。自営業者の場合、収入が安定していないと見られて、審査に通過しづらい傾向にあるものです。

その上、更に不利となる要素を作ってしまうと、なかなか審査に通過しない事態が発生してしまいます。ですから、サービス内容や条件を踏まえた上で、まずは銀行系のカードローンへ申込みすることをお勧めします。

【注意点その5】希望借入額は低く申告する
カードローンへ申込みをする自営業の方は、低い限度額となるケースが目立ちます。サラリーマンとは異なり、収入が不安定になりやすいため、初回から高額融資を狙うことは難しいのです。

個人の属性や信用情報によっても話は異なりますが、申込み時は限度額が10万円程度となることも珍しい話ではありません。

審査の結果によって、初回からある程度まとまった金額が借入できるケースはあるものの、『申込み時の限度額は少なめに申告する』ことは、自営業者が初めて申込みをする際の重要なポイントといっても良いかもしれません。

カードローンを利用したい自営業者が気をつけたい3つのこと

カードローンを自営業の方が利用する際、気をつけたいことがあります。今回は、特に重要となる3つのポイントをご紹介していくことにしましょう。以下にまとめましたので、参考にしてください。

【ポイントその1】開業したばかりは審査に通りづらい
開業して1年目の場合、どんなに利益が上がっていたとしても、今後どうなるか分からないという理由から、審査で落とされる可能性があります。

といいますのも、個人向けに融資をしているカードローンの場合、借入したお金を事業用として使うことができたとしても、サラリーマンで収入が安定している方のほうが審査に通過しやすいのです。

自営業の場合、どうしても収入は不安定となります。また、近年は廃業する自営業者が後を絶たないことから、より一層、審査基準が厳しくなっているのです。

このような背景から、カードローンへ申込みをする際は、開業から最低3年ほど経過し、事業が落ち着いてから申込みをした方が、審査に通過しやすくなります。

なお、『自営業者はカードローンを利用することが難しい』と噂されることがあるものの、最低でも2年から3年確定申告をしており、安定した収入を得ている場合は、審査に通過するものです。

【ポイントその2】節税対策をしていると審査で不利になることがある
事業を営んでいく上で、節税対策は重要なポイントとなりますが、経費を上乗せするということは、所得が少なくなってしまうものです。

カードローンの場合、それなりの所得がある他、収入が安定している方が審査の際に有利となるため、節税対策が裏目に出ることがあります。

カードローンを利用したいがために、節税対策を止める必要はありませんが、極端な節税対策は不利となることを覚えておきましょう。

【ポイントその3】自営業者に対応したカードローンへ申込む
カードローン会社によって対応は分かれますが、大きく分けると3パターンあります。1つは、自営業者専用。2つ目は、個人専用。3つ目は、自営業者と個人の両方で利用できるカードローンです。

いうまでもなく、自営業者でも申込みが可能なカードローンを利用した方が、審査に通過しやすくなります。利用条件の中で必ず案内されているため、事前にチェックしておきましょう。

自営業専用カードローン3つの特徴

個人向けのカードローン商品の場合、自営業者は利用できないことがありますが、自営業専用のカードローンであれば、細かなことを気にすることなく申込むことができます。

この項では、自営業専用カードローンの特徴を3つご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【特徴その1】事業のために使用するなら使途は問わない
個人事業主のカードローンは、元々事業用として提供されている金融商品です。そのため、個人向けのカードローンとは異なり、事業性資金として使うことができます。たとえば、従業員の給料や支払い、資金繰り、仕入れ代金など様々です。

ちなみに、利用使途を報告する必要はありません。そのため、自由に使うことができます。またサービス内容の面で、個人向けのカードローンとの差はほとんどなく、プライベートの生活資金としても利用できるケースがあるものです。

【特徴その2】限度額がそれほど高くはないケースがある
個人向けのカードローンの場合、最大限度額は800万円や1,000万円となっていることがあります。しかし、自営業者向けのカードローンでは300万円から500万円前後が一般的です。

そのため多額の資金を借入したい場合は、銀行、日本政策金融公庫などから借入した方が良いこともあります。

【特徴その3】総量規制対象外となる
自営業専用ローンの場合、借り入れした資金は総量規制の対象外となります。そのため、通常であれば借入額を年収の1/3以下に抑えなければなりませんが、気にすることなく利用できるのです。

ただし、確定申告で0.円申告や赤字申告をしていると、審査で落とされる確率が高くなります。

自営業者向けのカードローン審査で必須となる書類

自営業ローンの審査では、どのような書類が必須となるのでしょうか。結論からいいますと、各カードローン会社によって異なります。

個人向けのカードローンの場合、小口融資であれば本人確認書類のみで審査を受けることが可能です。

初回の申込み時に高額な希望借入金額を申告すると、審査が厳しくなり落とされてしまう原因となります。そのため、一般的には10万円から30万円程度の借入額で申込みをするケースがほとんどです。

一方、自営業ローンの審査の場合、個人向けとは異なり、必須書類を複数揃えなければなりません。低額な希望借入限度額であったとしても、本人確認書類のみで良いケースは少なく、通常は複数の書類が必要となるのです。

今回は、『アコム』、『アイフル』『プロミス』、『みずほ銀行カードローン』、『三井住友銀行カードローン』『オリックスVIPローンカード』6社の必須書類をご紹介します。以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

【消費者金融系の自営業ローン】

企業名 商品名 必要書類の種類 書類の内容 補足
アコム
ビジネスサポート
カードローン 
本人確認書類
・運転免許証
運転免許証がない場合は、個人番号カードや健康保険証
※顔写真がない場合は、要相談
収入証明書類
・確定申告書
確定申告書は収受日付印が押印されている、
直近1期分の『確定申告書B(第一)(写し)』
※契約限度額が100万円以上の場合は、
直近1期分の以下の書類も必須
・青色申告:『青色申告決算書(写し)』
・白色申告:『収支内訳書(写し)』
アイフル
事業
サポートプラン
(無担保ローン)
本人確認書類
・運転免許証
・運転経歴証明書
左記2点を持っていない場合、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、住基カード、公的証明書類、個人番号カード
収入証明書類
・確定申告書
特になし
事業実態を
疎明する書類
・事業内容確認書
※アイフル指定書式
プロミス
自営者
カードローン
本人確認書類
・運転免許証
運転免許証がない場合はパスポート
もしくは健康保険証と住民票など
収入証明書類
・確定申告書
・青色申告決算書
または収支内訳書
確定申告書は、証明年度が前年分のもの
※提出日が1/1から3/31の場合、照明年度が前々年度分でも受付可
事業実態を
疎明する書類
・営業許可証
・受注書、発注書、納品書、
請求書、領収書、報酬明細に関連する書類
報酬に関連する書類を提出する際は、直近1年以内のものに限る

 

【信販系・銀行系の自営業ローン】

企業名 商品名 必要書類の種類 書類の内容 補足
楽天銀行
カードローン
楽天スーパー
ビジネスローン
本人確認書類
・運転免許証
・パスポート
・住民票
・個人番号カード(写真付)
・住基カード(写真付)
・印鑑登録証明書
・各種福祉手帳
・身体障害者手帳
・健康保険証
健康保険証の場合、公共料金、NHK受信料金、固定電話の請求書・領収書、もしくは納税証明書、社会保険料の領収書が必要
※書類の内容によってはコピー可
公式ホームページにて要確認
収入証明書類
・確定申告書2期分
申込み内容によっては、別途書類を提出する必要あり
※要相談
常陽銀行
ビジネスローン
クイックジェイ 本人確認書類
・運転免許証
・パスポート
※その他、写真付きの公的書類。詳細は要問合せ
特になし
収入証明書類
・確定申告書
オリックスVIP
ローンカード
VIPローンカード
BUSINESS
本人確認書類
・運転免許証
運転免許証がない場合は、健康保険証かパスポートの写し
収入証明書類
・確定申告書
・経営状況申告書
・事業計画書
・収支計画書
・資金計画書
確定申告書は、最新の所得税のもの(第一表、第二表)で、税務署印もしくは税理士印のあるもの
※電子申告の場合、押印は不要
事業計画書、収支計画書、資金計画書は、オリックス銀行指定書式

 

上記の図のとおり、各金融機関によって必要書類が全く異なることが分かります。ただし、本人確認書類の内容に関しては、個人向けのカードローンと同様です。

大きく異なるのは収入証明書類となっており、確定申告書のみで良いケースもあれば、事業計画書などの書類を用意するケースもあります。

また、書面の形式を指定している金融機関もあることから、申込みをする際に細かな点まで確認するようにしましょう。

自営業だと審査に通過しづらい?

自営業者は、カードローンの審査に通過しづらいという話を耳にすることがあります。実際のところは、どうなのでしょうか。

そもそもカードローンの場合、『継続的に安定した収入が見込めること』が重要視されます。審査の際に重視される点は他にもありますが、収入が安定していなければ審査に通過することは困難なのです。

その点、自営業者の場合、サラリーマンのように毎月の収入が安定しているわけではありません。また所得税削減のために、収入から経費等を引いているケースがほとんどです。つまり、おのずと年収が低くなってしまいます。

年収の低さや収入の不安定さから、どうしても審査に通過しづらくなってしまうのです。特に銀行系のカードローンは、事業専用のカードローン商品ではない限り、事業資金として利用することを禁止しています。

とはいえ、自営業者はカードローンを利用できないのかというと、そういうわけではありません。

自営業者でも利用出来るカードローンは多数存在しますし、確定申告書や事業計画書などを提出し、安定した収入があると判断されれば、審査に通過することがあるからです。

カードローン会社によっては、営業年月を1年から3年以上としているケースもありますが、それは収入の安定性を判断するための材料としたいからだといえます。

開業したばかりの自営業者がカードローンの利用を希望した場合、非常に審査内容が厳しくなってしまうことは否めません。

ただし高金利のカードローンであれば、審査基準がやや緩めに設定されているため、審査に通ることがあるようです。

高金利なサービスは、返済時の利息負担が大きくなるため、できるだけ利用を避けたいものですが、借入を強く希望する場合は、利用を検討してみてください。

自営業者のカードローン審査3つのポイント

自営業者がカードローンの審査を受ける際は、以下の3つのポイントが重要となります。詳しくまとめましたので、参考にしてください。

【ポイントその1】まずは実績を作る
前項でも触れたとおり、多くのカードローンでは『収入の安定』を重視します。そのため、自営業者が審査に通過するためには、実績作りが欠かせません。

利用するカードローン会社の申込み条件によっては、『1年以上の営業実績が必須』となっているケースもありますが、実際のところ最低でも3年ほどは実績を作った方が審査の際に有利です。

自営業者の場合、収入が安定しているかどうかを判断することが難しく、事業の収益がそのまま収入に繋がるため、かなり慎重に調べられます。

数年に亘って営業しており、安定した収益を出していることが証明されれば、審査に通過する確率を高めることができるのです。

開業して1年から2年しか経過しておらず、利用を検討しているカードローン会社の利用条件に『1年以上の営業実績が必須』と記載されていたとしても、あと1年から2年待ってから申込みをした方が審査で有利となります。

【ポイントその2】債務や滞納がある場合は速やかに解消して一定期間空ける
万が一、債務や滞納がある場合、審査に通過することが困難となります。そのため、カードローンへ申込みをする前に、債務や滞納の状況を把握しておきましょう。

その上で、もしも債務や滞納している支払いがある場合は、早く解消することをお勧めします。一定期間を空けて、安定した収益を出してからカードローンへ申込みをした方が、審査に通過しやすくなるはずです。

何度もお伝えしている通り、自営業者は収入が不安定だと判断されやすいため、審査に通過しづらくなっています。つまり債務や滞納は、審査で大きなマイナスポイントとなるのです。

また、債務や滞納の事実を隠して申込みをしようとしても、審査の際にすべてバレてしまいます。

だからといって、確定申告書などの所得証明関連の書類を偽装した場合、その情報は他社にも共有され、『カードローンを利用することができない!』ということになりかねません。

【ポイントその3】最適な金融商品を選択する
自営業者がお金を借りる手段は、カードローンだけではありません。たとえば、公的な創業支援ローン、ビジネスローンなどいくつかあります。

先程も触れましたが、創業したばかりの頃は、事業が安定しないことがあるものです。実績がないと、どの金融機関も必然的により厳しく審査を行います。

そのため、一般の方も利用できるカードローンへ申込みをするよりも、事業者向けに提供しているビジネスローンや、消費者金融系の企業が提供している、自営業者の利用が可能なカードローンへ申込むことをお勧めします。

なお、カードローンとビジネスローンを比較すると、ビジネスローンの方が高金利で上限金額が低く設定されています。まとまった資金が必要な場合は、創業支援に特化された公的融資を受けた方が賢明です。

これは新規創業者に限らず、すでに開業して年月が経過している自営業者にも同じことがいえます。十分に比較検討をした上で、最適な金融商品を選択しましょう。

自営業者のカードローン契約ってサラリーマンの契約と何が違うの?

自営業者のカードローン契約とサラリーマンの契約には、明らかな違いが3つあります。以下に情報をまとめてみました。ぜひ参考にしてください。

【違いその1】公的な収入証明書類の提出有無
サラリーマンの場合、必ずしも公的な収入証明書類が必要となるわけではありません。一般的には、借入上限金額50万円までの借入希望であれば収入証明書類は不要です。

しかし自営業者の場合、借入上限金額に関係なく公的な収入証明書類が必須となるケースが目立ちます。なお、開業したばかりで、確定申告書などの書類を用意することができないときは、当然申込みはできません。

【違いその2】在籍確認の手段
サラリーマンの場合、必ずといってよいほど勤務先へ在籍確認の電話が入ります。モビットのWEB完結のように、電話連絡なしで書類のみ提出するケースもありますが、このようなケースはごく稀です。

一方、自営業の場合ですが、在籍確認は固定電話のみといったケースが目立ちます。自宅兼事務所としている自営業者が多いため、携帯電話ではなく自宅の固定電話宛てに連絡をして、申告内容に嘘はないか確認をしているのです。

とはいえ、近年は自宅に固定電話を置かないケースが増えてきました。このような場合、携帯電話宛てに在籍確認の連絡をして貰えることもありますが、カードローン会社によっては固定電話がないと審査に落とすことがあります。

では、固定電話がなければ審査に通過しづらいのかというと、そうとも言い切れません。営業許可証や納品書、発注書、受注所、請求書、領収書、業務に関連する契約書などを提出することで、在籍確認となることがあるからです。

申込みをする際は、必ず在籍確認の方法について問い合わせておくようにしましょう。

【違いその3】総量規制の対象となるかどうか
消費者金融系と信販系のカードローンを利用する場合、借入総額を年収の1/3以下に抑えなければなりません。

これは貸金業法の総量規制で定められていることであり、違反した際は契約者ではなく、お金を貸したカードローン会社が法律で罰せられるのです。

ただし、事業用資金は例外となっています。自営業者が事業資金として使う分には、総量規制の対象とはなりません。

借入総額の上限がないからといって、いくらでも借りることができるわけではありませんが、返済能力を超えない範囲であれば、年収の1/3を超える金額でも借入は出来るのです。

自営業者向け(事業性資金用)カードローン一覧

この項では、自営業者向けのカードローン商品をご紹介していきます。代表的なカードローンを3つ取り上げましたので、参考にしてください。

【プロミス(自営業者カードローン)】

借入限度額 金利 返済期間 遅延利率
300万円まで 年6.3%~17.8% 最長6年9ヵ月
1~80回
年20.0%
審査スピード 申込み方法 担保 保証人
即日可能 自動契約機、電話、
店頭窓口、郵送
不要 不要

 

【利用条件】
・20歳以上65歳以下の自営業者

【特徴】
・返済方式は、残高スライド元利定額返済方式
・資金用途は、生計費および事業費に限定される
・返済日は、5日、15日、25日、末日から選択できる
・融資希望額が50万円以下の場合、確定申告書などが不要なこともある

【必要書類】
《本人確認書類》
・運転免許証
運転免許証がなければ、パスポート、もしくは健康保険証と住民票等を提出
ただし、健康保険証と住民票はプロミスへ来店して契約手続きを行う場合のみ
外国籍の方は、在留カード、もしくは特別永住者証明書も提出

《収入証明書類》
・確定申告書
証明年度が前年度分のもの限定
ただし、提出日が1/1から3/31となる場合は、前々年分を提出してもOK

・青色申告決算書、もしくは収支内訳書

《事業実態を疎明する書類》
・有効期限内の営業許可証

・受注書、発注書、納品書、請求書、領収書、報酬明細などの書類(直近1年以内)

【申込み手順】
①申込みをする
自動契約機、電話、店頭窓口、郵送のいずれかの方法で申込みをする。

②審査を行う
上記の必要書類を提出し、審査を行う。

③審査結果の連絡が来る
希望した連絡先に審査結果の連絡が入る。

④契約
プロミスの自動契約機、もしくは店頭窓口にて手続きを行う。

【オリコ(カードローンCREST for Biz)】

借入限度額 金利 返済期間 遅延利率
300万円まで 年6.0%~18.0% 最長159ヵ月
1~159回
年18.0%
審査スピード 申込み方法 担保 保証人
不明 オンライン申込み 不要 不要

 

【利用条件】
・個人事業主であること
※WEBサイト上で年齢制限に関する案内なし

【特徴】
・年会費は無料
・WEB明細に対応している
・返済日は原則翌月27日払い
・リボルビング払い、定額払いのいずれかで返済する
・引き落とし口座を登録している方に限りスピード申込み可能

【必要書類】
《本人確認書類》
・運転免許証、もしくは運転経歴証明書
・パスポート
・健康保険証
・個人番号カード
・住基カード
・身体障害者手帳
・外国人登録証明書
・在留カード
・特別永住者証明書
・住民票
・印鑑登録証明書

《収入証明書類》
・確定申告書B、青色申告決算書、収支内訳書のいずれか1点
※税務署もしくは税理士の受領印必須。ただし、電子申告をしている場合は「受信通知」、「電子申請等証明データシート」などと併せて提出すること

《事業実態を疎明する書類》
・事業状況の確認書面もしくは借入計画書など
※事業状況の確認書面、借入計画書はオリコより指定あり

【申込み手順】
①申込みをする
WEB上にある入力フォームに必要事項を記入します。

②審査
入力した内容を基に審査を行います。

③申込書が郵送されてくる
審査が完了するとオリコから申込用紙が送られてきます。

④申込書と必要書類を送付
申込書と上記でご紹介した必要書類をオリコ宛てに送付します。

⑤カードが送付されてくる
入会承認となり、オリコからカードが郵送されてきます。

【楽天銀行ビジネスローン】

借入限度額 金利 返済期間 遅延利率
100万円以上
1億円以下
楽天銀行所定金利
※詳細は要問合せ
5年以内 年19.9%
審査スピード 申込み方法 担保 保証人
不明 オンライン申込み 原則必要 経営者もしくは
実質的支配者の
保証が必要

 

【利用条件】
・確定申告書3期分提出可能なこと
・楽天銀行の普通預金口座を開設していること
・申込み時に税金などの延滞や他社借入の遅延がないこと
※年齢制限の案内なし

【特徴】
・借入までに時間が掛る
・借入限度額が1億円まで
・原則、担保と保証人が必要
・資金使途は事業運転資金のみ
・利用条件を満たしていない場合でも個別相談が可能

【必要書類】
必要書類に関する案内は公式WEBサイト上でなし
※要問合せ

【申込み手順】
①サポートデスクへ問い合わせする
楽天銀行の『法人ビジネス口座 / 個人ビジネス口座 サポートデスク』へ問い合わせて、融資の相談をします。

②申込み
案内された必要書類を用意します。

③審査
審査を行い、完了したら担当者から連絡がきます。

④契約
融資を受けることができます。

なお、申込みの際は、個人情報に関する同意条項に同意しなければなりません。詳細は、公式WEBサイトから確認することが可能です。

事業資金を借入するなら銀行系と消費者金融系どっち?

事業資金を借入する場合、銀行系と消費者金融系であればどちらが適しているのでしょうか。結論から言いますと、それぞれにメリットとデメリットがあるため、一概に言い切ることはできません。

ようするに、何を重視するのかによって、銀行系と消費者金融系のどちらが適しているかが決まるのです。今回は3つのケースを想定し、詳細について解説していくことにします。

【ケースその1】低金利のカードローンを利用したい
銀行系のカードローンが適しています。ただし、低金利の金融商品は、貸し倒れを防止するために、審査基準を厳しくしているものです。

開業して1年から2年程度しか経過していない場合、利用条件を満たしていても、審査に落ちてしまう可能性があります。

なお、銀行系の多くは、先述したとおり事業資金として使うことを禁止しています。自営業者でも申込みが可能な商品かどうか、事前に確認しましょう。

【ケースその2】確実に事業資金を借入したい
消費者金融系のカードローンが適しています。なぜなら、金利を高く設定して貸し倒れ対策を行っていることもあり、審査基準が緩いからです。

通常のカードローンの審査よりは厳しくなってしまいますが、開業から3年以上経過しており安定した収入がある場合は、問題なく審査に通過するケースが目立ちます。

確実に審査に通過し、事業資金として借入できるかは分かりませんが、滞納や支払いの延滞がなければ、そこまで心配する必要はありません。

【ケースその3】生活費用としても使えるようにしたい
この場合は、銀行系・消費者金融系のどちらでも良いといえます。ただし、ビジネスローンのように、事業資金にしか使えないカードローンも存在するため、事前に調べておくようにしましょう。

ちなみに、事業とプライベートの両方で利用できる場合、必ず公式WEBサイトで案内されているものです。たとえば、プロミス自営業者カードローンでは、以下のように案内されています。

『事業資金に限らず、プライベートな資金にも利用可能です』

それから、銀行系のカードローンで有名な、スルガ銀行スルガカードローンの場合は、以下のとおりでした。

『資金使途自由で事業性資金にもご利用可能です』

ようするに、公式WEBサイト上でしっかりと案内されているのであれば、生活費用として使っても問題ないのです。

もしも案内がない場合は、公式WEBサイト上にある商品概要やQ&Aページを参考にするか、直接問い合わせて確認をしてください。

中小企業や個人事業主向けの公的融資制度とは?

中小企業や個人事業主が事業用資金を調達する方法は、カードローンだけではありません。公的融資制度を活用するのも、1つの方法です。

今回は、『日本政策金融公庫』、『信用保証協会』を取り上げました。以下にまとめましたので、参考にしてください。

ちなみに、公的融資制度は実際に借入が可能となるまでに時間を要します。すぐにでも事業資金が必要な場合は、カードローンなどの金融商品を利用した方が得策です。

【日本政策金融公庫】
日本政策金融公庫では、様々な融資制度を提供しています。たとえば、新規創業者向けの融資、業績が悪化している企業向けの融資、事業を営んでいるすべての人が対象となる融資など内容が豊富です。

今回は、『普通貸付』について取り上げていくことにしましょう。

商品名:普通貸付

借入限度額 金利 返済期間
《運転資金・設備資金》
4,800万円まで

《特定設備資金》
7,200万円まで
利用目的、返済期間、担保の有無によって変動する
《運転資金》5年以内
※必要に応じて7年以内

《設備資金》10年以内
※据え置き2年以内

《特定設備資金》20年以内
据え置き2年以内
審査スピード 申込み方法 担保・保証人
不明
店頭窓口、電話
要相談

 

自営業をはじめ、中小規模の企業であれば利用することが出来る金融商品です。ただし、金融業、投機的事業、一部遊興娯楽業などの業種では利用できません。

なお、公式WEBサイト上では、内容についてそこまで詳しく案内されておらず、近隣の支店へ問い合わせるか、専用窓口へ相談するよう促しています。連絡先は、以下のとおりです。

事業資金相談ダイヤル:0120-154-505
受付け時間:平日9時から19時
※全国の支店でも相談可能(営業時間は平日9時から17時まで)

【信用保証協会】
信用保証協会は、事業資金の融資を行っている機関ではありません。事業用資金を調達する際に、保証人となって融資を受けることができるようにサポートをしている機関です。

信用保証協会は全国各地に点在しており、中小企業、自営業者、金融機関の橋渡しをしています。保証を受けるためには、以下の3つの条件を満たさなければなりません。

・事業規模
業種によって、資本金、従業員数が決まっています。たとえば卸売業の場合、資本金は1億円以下、従業員数は100人以下です。

自営業者の場合は、常時使用する従業員の人数が該当しいていれば、条件を満たしていることになります。

・業種
多くの業種が対象となりますが、農林漁業、金融業などの一部の業種は補償対象外です。

また、許認可や届出等が必須となる事業の場合、すでに許認可等を受けているか、これから受ける予定であることが条件となります。

・区域、業歴
信用保証協会が管轄している区域で、事業を営んでいなければなりません。また、保証制度の要件の中に業歴が定められているケースがあるため、事前確認が必要です。

都道府県ごとで詳細が異なることから、必ず直接問い合わせをして内容を確認するようにしてください。

まとめ

今回は、自営業者や個人事業主向けのカードローンに関する情報をご紹介しました。一般的なカードローンのサービス内容と異なる点はあるものの、そこまで大きな違いはないといえます。

ただし、審査基準が厳しくなるため、必ず借入ができるとはいえません。まとまった資金が必要な場合は、ビジネスローンや公的融資制度の利用も視野に入れながら、最も適した金融サービスを選択するようにしましょう。

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