カードローンの返済期限に時効はあるの?

銀行・信販会社・消費者金融からカードローンとしてお金を融資してもらっても、こうした借金には5年という時効があります。これは債権者が5年間もの間、権利を行使せず放置しておくと、債権が消滅して、債務者の返済義務がなくなるということです。誤解されがちなカードローンなどの借金の時効ですが、間違っても借金を踏み倒す手段として存在しているものではないのです。

債権の時効が認められるケース

繰り返すようですが、債権の時効が認められるには、債権者が債権者としての権利を行使しない期間が5年間続いた場合です。たとえば、返済を続けていた消費者金融がありましたが、過払い金返還などで財務体質が一気に悪化して、店舗営業と貸出業務を中止してしまいました。それで返済できる専用ATMだけは、以前あった店舗とは別の場所に設置されていたので、返済だけは毎月続けてきました。しかしそのうちATMもなくなってしまい、完全に廃業かと思い返済をストップしていました。そしてそのまま消費者金融から連絡も郵便も届かず5年経過したとします。ここまでくれば、あとは内容証明郵便で援用通知書を送付すれば、債権者の承認の有無に関係なく時効が成立します。

これでも、かなり稀なケースで、少しでも貸出残高が残っていれば、廃業前に送金してくれと通知がくるものです。時効が成立するためには、上記のケースのように、続けてきた返済を途中でやめてしまった債務者に対して、債務が残っていることを認めさせることもなく放置してしまう場合です。つまり債務者が返済義務を放棄して時効が成立するというのは、かなり稀なことだというのが分かると思います。

債権の時効が認められないケース

反対に、時効が認められないケースはいくらでも出てきます。時効は5年間継続して時効が成立する状態が続かなければいけませんが、債権者が権利を行使して、内容証明を送って6ヶ月以内に裁判上の訴訟を起こした場合は、それまで経過した期間は無効となり時効は中断します。かりにあと一ヶ月で時効が成立するとしても、その時点で内容証明が送られてきて、裁判上の請求がおこると、時効は振り出しに戻りますし、給与は差し押さえとなり、約5年分の遅延損害金と利息でふくれあがった借金の一括返済を求められることになるでしょう。

時効が中断となるパターンはほかにもありますが、弁護士に依頼しなくても行える少額訴訟はありますので、債権者は、内容証明の送付と訴訟をかならずどこかのタイミングで当ててきます。つまり、カードローンの返済期限に時効があるというよりも、債権には5年の時効があるので、債権者は、債権の有効期限のなかで、みずからの権利を行使してくださいねという意味なのですね。

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