マイナンバー制度でカードローンの借入が会社や家族にバレる!?審査には影響するの?

マイナンバー制度は、まだ導入されて間もないこともあり、詳細について把握していない人が目立ちます。そのため、事実とは異なった情報が出回りやすくなっているのが現状です。

カードローンに関連する情報もその中の1つで、マイナンバー制度でカードローンの借金が勤務先や家族にバレたり、カードローンの審査に影響するといった情報が囁かれています。

そこで今回は、マイナンバーとカードローンの関連性や、マイナンバー導入によるメリット・デメリットなどについて取り上げながら、詳しく解説していくことにしましょう。

マイナンバー制度ってどんな内容なの?

マイナンバー制度とは、2015年10月より開始された国の制度の1つです。住民票を持っている国民一人ひとりに対して12桁の番号を発行し、主に3つの目的を果たすために活用される運びとなりました。

正式には「国民総背番号」と呼びますが、省略して個人番号と呼ぶこともあります。一度発行されたマイナンバーは、生涯変わることはありません。そのため、一生涯付き合っていくことになるのです。

なお、中長期在留者や、特別永住者となっている外国人の方にも、マイナンバーは発行されています。

先程、3つの目的を果たすために活用されると解説しましたが、具体的にいうと『公平・公正な社会の実現』、『行政の効率化』、『国民の利便性の向上』の3つです。この3つを社会基盤として、国民一人ひとりの情報を一元管理しています。

元々、個人情報は、国、地方自治体、機関ごとで別々に管理されてきました。そのため、あらゆる手続きや情報の共有が非効率に行われてきたのです。

たとえば、戸籍抄本は本籍地で取得する必要性あったり、特定の手続きを行うためだけに市役所へ出向く必要性あったりなど、『不便さを感じる』といった声は、多方面から多く寄せられていました。

その他、生活保護費の不正受給、不当免除が社会問題として大きく取り上げられるようになってきたことも、マイナンバー制度の導入に拍車をかけたといえます。

マイナンバー制度が導入されたことで、個人情報が共有され、行政の業務や手続きは急速に効率化されました。たとえば、住民票、戸籍、年金、納税をはじめとした手続きなどが、ストレスなくスムーズに行えるようになったのです。

ちなみに、「社会保障、税、災害対策」のためにマイナンバーを利用することになるため、この3つ以外の用途でマイナンバーを申告したり、何らかの手続きでマイナンバーを利用することはありません。

マイナンバーから借入している事実が会社や家族にバレる?

会社や家族に内緒でカードローンを利用している方の多くは、自分のマイナンバーから借金がバレてしまうのではないかと、内心不安に思うことがあるようです。

結論からいいますと、民間の企業や個人が、マイナンバーから他人の借金の有無を確認することはできません。

そもそも、民間の企業や個人が、勝手にマイナンバーに紐付けされている情報を知ることは出来ないのです。

また、勤務先に対してマイナンバーを申告することが義務付けられていますが、会社側が給与支給額を国に申告する目的以外で、マイナンバーを使用することはありません。

これは、勤務先の企業に限らず、その他の民間企業でも同じことがいえます。そのため、カードローンによる借入の情報が周囲に知られることはないのです。だたし、1つだけ注意したいことがあります。それは、今後の動向です。

日本国政府は個人の所得を正確に把握するという目的から、2021年を目処に預金口座へのマイナンバー付番を義務化させる方針を発表しています。カードローンを含めた借金に関する情報は、現在のところ紐付けされる予定はありません。

しかし、正確な所得を把握する目的で、預金口座へのマイナンバー付番を義務化したほどですから、今後は借金の情報も紐付けされる可能性はあります。

その際に懸念されるのは、差し押さえとなるまでに掛るスピードです。今まではいくつかの機関へ情報を照会し、事実関係を洗い出す必要がありました。

しかし、マイナンバー制度が導入されたことで、個人の所得状況や資産状況がすぐに分かるようになったのです。

実際に給与が差し押さえとなるまでには、いくつかの段階があります。そのため、すぐに差し押さえとなることはありません。ただし、差し押さえとなった際は、借入していた事実が会社にバレることになります。

マイナンバー制度の導入に関係なく、今までも給与差し押さえは行われてきましたが、マイナンバー導入によってそのスピードが早まったということです。

マイナンバーでバレてしまうこととは?

マイナンバーからバレてしまう情報とは、どのような情報なのでしょうか。内閣官房の公式WEBサイトで案内されていた、『マイナンバーはいつから誰がどのような場面で使うの?』の項から、以下の情報を抜粋しました。まずはこちらをご覧ください。

なお、マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で利用されています。法律や地方自治体で定められた行政手続きで使用されており、それ以外の目的で利用することはできません。

社会保障
・年金資格取得、確認、給付手続き
・雇用保険資格取得、確認、給付手続き
・医療保険給付請求手続き
・福祉関連の給付、生活保護関連手続き など
・税務当局へ提出する申告書、届出書、調書 など
災害対策
・被災者生活再建支援金の支給手続き など

 

それぞれの分野ごとで、どのようなときにバレてしまうのか見ていくことにします。以下にまとめましたので参考にしてください。

なお、以下でまとめる内容は、企業側や政府側の視点ではなく、国民側の視点でまとめています。

【社会保障】
まず社会保障の点から見ていくことにします。バレてしまう主な内容は、年金の未払いです。放置したままでいると、いずれ財産を差し押さえられてしまうものです。

年金未払いの事実を勤務先に知られることはありませんが、未納状態が続くと給与支払い状況の確認のために、勤務先宛てに連絡が入ることがあります。その際に、未払い状態であることを勘付かれてしまう可能性があるのです。

【税】
税金を滞納していたり副業をしている方は、マイナンバーがきっかけで周囲にバレてしまうかもしれません。税金未納の件に関しては、先程の年金未払いと同じような流れでバレることがほとんどです。

副業の件ですが、なぜバレてしまうのかというと住民税が関係しています。所得に伴って住民税は決まりますので、会社の給料とのバランスが取れていないと、他に収入があることがバレてしまうのです。

【災害対策】
災害対策に関しては、今回のカードローンにおけるマイナンバーの話題とは異なるため、ここでは詳しく解説しません。

マイナンバー導入によるカードローンへの影響とは?

この項では、マイナンバー導入による、カードローンへの影響について詳しく見ていくことにしましょう。まず1つはっきりと言えることは、2017年1月現在は大きな影響はないということです。

というのも、元々マイナンバーが導入されたきっかけは、行政や民間事業者が個別に管理している個人情報をひとまとめにし、利便性を向上することにありました。

そのため、この状態が今後も継続されるのであれば、カードローン審査時に必要となる個人信用情報とマイナンバーの情報は、別々の扱いということになります。また、カードローンサービスは、個人の信用を基に融資を行っているものです。

万が一、カードローン審査にマイナンバーの情報を照会できるようになったとしても、その情報がどこまで審査に影響を与えるかは、各カードローン会社の判断に委ねられることになります。

ただし、上記でお話しした内容は、あくまでも現状をお伝えしているに過ぎません。今後、国会で新たな法案が可決されると、状況が一変する可能性があります。

2019年までの間に、『民間の事業者を含めたマイナンバーの利用範囲拡大を検討している』といった情報も出回っていることから、しばらくの間はニュースから目が離せません。

これからご紹介する情報は仮説となりますが、万が一、カードローンの審査時にマイナンバーが導入された場合、どのような影響があるのか以下にまとめました。必ずしもその通りになるとは限りませんが、参考までに目を通しておいてください。

【影響その1】税金などの滞納がバレることで審査に落とされる可能性がある
税金や年金の支払いは、マイナンバーですでに一元管理されています。カードローンの審査時にマイナンバーを申告することが決まった場合、税金や年金の滞納があればすべてバレてしまうことになります。

2017年1月現在、税金や年金の支払いが滞っていても、カードローンの審査に影響を与えることはありません。しかし、マイナンバーの申告が必須となれば、税金や年金の滞納で審査に落とされる可能性は十分考えられます。

【影響その2】在籍確認が簡略化される可能性がある
現状では、カードローン申込み時に必ず在籍確認の電話があります。近年は、所得証明書などの書類を提出することで、在籍確認の電話を省略できるようになってきましたが、そのような業者はごく一部です。

今後、在籍確認の手段が多様化する可能性はありますが、マイナンバーの導入によって更に加速化することが考えられます。

なぜなら、雇用保険の情報から、在籍確認が可能となるケースが想定されるからです。先述したとおり、雇用保険の情報はすでにマイナンバーに紐づけられています。

今後、在籍確認の電話が省略されることになれば、書類審査、個人信用情報、マイナンバーに紐付けされている情報のみで、審査が行われるといった可能性が考えられるのです。

【影響その3】医療情報によって持病がバレて審査に落とされる可能性がある
マイナンバーには、医療関連の情報も紐付けされています。一見、カードローンの審査に影響はないように見えますが、持病があることがバレてしまうと、『いつか返済が滞るかもしれない』といった理由から審査に落とされるかもしれません。

上記でご紹介した3つの影響は、2017年1月現在、まだ具現化していないため、実際に起こるかどうかは何とも言えないところです。

ただし、マイナンバーに紐付けされている情報が採用されるようになれば、カードローンに何らかの影響を与えるであろうことは確かだといえます。

マイナンバーってカードローン審査に影響を与えるの?

マイナンバーがカードローン審査に与える影響について、詳しく触れていくことにしましょう。現状では、カードローン会社を含めた民間の企業が、業務目的でマイナンバーの個人情報を取得することは法律により禁止されています。

そのため、2017年1月現在は、マイナンバーがカードローン審査に影響を与えることはありません。とはいえ、民間企業がマイナンバーの個人情報を業務で利用できるようになれば状況は一変します。

つまり、カードローン審査に様々な影響を与える可能性が出てくるのです。予測される影響を以下にまとめましたので、参考にしてください。

【影響その1】あらゆる支払い状況を参考にする可能性
マイナンバーでは、税金、公共料金などの支払い状況を管理しています。民間企業がこれらの情報を照会できるようになると、個人信用情報に事故情報が無かったとしても、その他の支払い状況に問題があるとして審査に落としてしまう可能性があるのです。

【影響その2】貯金額によって審査に通過することがある可能性
先述したとおり、マイナンバーは銀行口座と紐付けされることが決まりました。行政の業務効率化や税金納付管理のためだけではなく、個人の資産も管理されるようになったということです。

今までのカードローンの審査では、貯金額が審査時に利用されることはなく、個人の属性や個人信用情報だけが参考とされてきました。カードローン審査でマイナンバーの情報が利用されるようになると、個人の資産も審査の基準に加わる可能性があります。

もしも資産が審査の基準に加わると、個人信用情報に問題があった人でも、個人資産を担保として審査に通過する可能性があるということです。

直近で異動情報や延滞情報がある場合は、貯蓄があっても審査は厳しくなりますが、カードローンがより身近なサービスになることは否めません。

【影響その3】個人資産を基に融資をすることになる可能性
カードローンは保証人や担保が不要な無担保型の小口融資ですが、審査の基準に個人の資産が加わった場合、個人の信用と個人資産を基に融資を行う可能性が出てきます。

そうなれば、銀行系カードローンの保証会社の利用有無は、資産によって判断されるケースが当たり前となったり、所得証明関連の書類を提出する必要性がなくなったりするかもしれません。

マイナンバー導入のメリット・デメリットについて

マイナンバー制度は、年々変わり続けていることもあり、導入によるメリットやデメリットが分かりづらくなっています。

以下にまとめた図を参考にしながら、マイナンバー導入によるメリット・デメリットについて詳しくみていくことにしましょう。

メリット
・行政や民間事業者による個人情報の共有、連携がスムーズになる
・行政や民間事業に関連する一連の手続きが楽になる
・情報共有や手続きの際に発生する人為的なミスを減らすことができる
・行政や民間事業者側の人件費などの費用をカットすることができる
デメリット
・重要な個人情報が漏えいする危険性がある
・他人に知られたくないプライベートな情報を管理されてしまう

 

【メリットその1】行政や民間事業者による個人情報の共有、連携がスムーズになる
すでに何度か触れていますが、個人のあらゆる情報は行政や特定の民間事業者が独自で管理してきました。それがマイナンバー制度によってスムーズに共有、連携されるようになったのです。

【メリットその2】行政や民間事業に関連する一連の手続きが楽になる
メリットその1の内容は、行政や民間事業者のメリットでした。メリット2は、国民全体のメリットということになります。

たとえば、行政の手続きで複数の関係機関から書類を取り寄せる必要があったのが、マイナンバーのみで完結できるようになったことなどが挙げられます。

そのため、引越しなどで、住民票手続きやライフラインの住所変更、運転免許証の住所変更など、あらゆる手続きがマイナンバー1つで完結できるようになる日は遠くありません。

【メリットその3】情報共有や手続きの際に発生する人為的なミスを減らすことができる
行政や民間事業者が個別に情報を管理していたときは、すべて人の手を介してきました。そのため、どうしても人為的なミスが発生していたのです。

それが、マイナンバー制度によって軽減されるようになりました。万が一、情報に誤りがあった場合でも、すぐに修正することが容易となったのです。

【メリットその4】行政や民間事業者側の人件費などの費用をカットすることができる
個人情報の管理や、窓口対応、一連の業務では、人件費をはじめとした様々な費用が発生していました。マイナンバー制度が導入されたことにより、これらの費用をカットすることが可能となったのです。

節減できた費用は、サービス品質の向上や、新たな設備などへ投資されますので、国民にとってもメリットが大きいといえます。

【デメリットその1】重要な個人情報が漏えいする危険性がある
マイナンバーで紐付けされている個人情報は、秘匿性の高い情報ばかりです。現状では国や自治体、特定の民間企業のみがマイナンバーの情報を扱っていますが、情報漏えいの危険性と隣り合わせであることは否めません。

2017年1月現在で、マイナンバーと紐付けされている情報は限られていますが、今後あらゆる情報が紐付けされてしまうと、漏えいした際に大きな社会問題となることが予想されます。

【デメリットその2】他人に知られたくないプライベートな情報を管理されてしまう
マイナンバーによって、あらゆる情報がすべて確認できるということは、悪用された際にプライバシーが侵害される可能性が高いということでもあります。

銀行口座の預金残高や病歴など、他人には知られたくないプライベートな情報まで管理され始めており、マイナンバーの情報管理や運用制限の徹底を求める声が数多く政府に寄せられているようです。

個人のプライバシーに対して、最大限の配慮がなされているとはいえ、今後も管理体制が非常に重要となってくることは確かだといえます。

マイナンバーカードって本人確認書類として使える?

結論から言いますと、多くのカードローン会社で、マイナンバーカードを本人確認書類として認めています。ただし、利用するカードローン会社の公式WEBサイトを、事前に確認するようにしましょう。

そもそも、カードローンの審査で必要となる本人確認書類は、運転免許証となっているケースが目立ちます。

しかし、若年層や高齢者などが運転免許証を保有していないケースが増えており、運転免許証以外の顔写真入り本人確認書類を用意したり、追加で指定された書類を提出したりと、手続きに手間と時間が掛っていたのが現状です。

マイナンバーカードは、日本国民であれば必ず所有していることもあり、今後も本人確認書類として認められるケースは増加するといわれています。ただし、1つだけ注意点があります。

顔写真付きのマイナンバーカードでなければ、本人確認書類とはならないということです。顔写真付きのマイナンバーカードを入手するためには、手続きが必要となります。

発行手数料は無料ですので、顔写真付きの本人確認書類を所有していない場合は、市町村へ申請して交付してもらいましょう。

顔写真は、スマホで撮影した写真でも問題ありません。オンラインから申請することも可能ですので、多忙な方は空き時間に申請することも可能です。

なお、顔写真付きのマイナンバーカードには、ICチップが搭載されています。カードローンの申込み時に限らず、確定申告のE-taxや各種電子申請、住民票、印鑑登録証明書などの公的証明書の発行などでも利用可能です。

カードローンの申込み時に、マイナンバーカードを利用する際ですが、カード表面に記載されている『氏名』、『住所』、『生年月日』、『性別』、『顔写真』のみ分かれば良いことになっています。裏面に記載されているマイナンバーを提示する必要はありません。

ちなみに、マイナンバーカードを本人確認書類として認めているカードローン会社は以下の表の通りです。

カードローン マイナンバーカード
利用可否
公式WEBサイトで案内されていた注意事項
アコム
個人番号は隠さずなどして申請時に見えないようにする
アイフル
個人番号のある裏面は不要
プロミス
個人番号を収集することはない。
そのため個人番号は見えないように加工してから提出すること
モビット
個人番号を収集することはない。
そのため個人番号は見えないように加工してから提出すること
ノーローン
特になし
三菱東京UFJ銀行
現住所の記載があるもの。表面のコピーのみ必要
三井住友銀行
特になし
オリックス銀行
表面のみ提出
楽天銀行
表面の写しは不要
みずほ銀行
×
氏名、住所、生年月日が記載されているものであれば、本人確認書類として認められているものの、個人番号カード、マイナンバーカードの文言はWEBサイト上で見当たらない

 

マイナンバーと借金の事実が紐づけられる予定はある?

マイナンバーと借金をしている事実が紐付けされる予定ですが、2017年1月現在は確認することができませんでした。あくまでも、銀行の預金口座に対して紐付けするのみとなっています。

ただし、今後どのような扱いとなるのかは全く予測できません。もしも、保証会社が保有している情報や、個人信用情報機関が保有している情報も紐付けされることになった場合、マイナンバーからすべてバレてしまうことになります。

国会で、マイナンバーに関連する新しい法案がたびたび審議されますが、利便性を高めるためだけにあらゆる個人情報を組み込んでしまうと、情報漏えいがあった際に大変な事態となるものです。

ここ最近の傾向としては、出来る限りの個人情報をマイナンバーと紐付けする動きがあり、犯罪歴なども含める話が持ち上がっています。このような状況からすると、いずれマイナンバーと借金の事実が紐付けされる日は、絶対にこないとは言い切れません。

たとえば、銀行の預金に対して課税したり、住宅ローンや教育ローンなどの特定のローン分を減税するなどの措置が取られる可能性はありますが、そうなると益々借金の事実が明るみに出やすくなります・

今後は、マイナンバーに関連するニュースの内容をチェックしながら、動向を追っていくしか術はありません。

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