カードローンの利用を停止する方法を知りたい

カードローンやキャッシング利用のすべてが悪いわけではないと考えますが、身内にカード依存やローンで得たお金で浪費を繰り返すような方がいたとしたら、カードローンなどのローンの利用を停止したいと思う方もいることでしょう。身内のカードローンの利用を停止する方法はあるのでしょうか。

貸出自粛登録とは

方法はあります。それは貸出自粛登録を貸金業協会に申告するというものです。貸出自粛登録を申告するには本人の申し出が前提となります。本人以外の人が申告するには法定代理人か、一定の要件を満たす自粛対象者の配偶者または二親等内の親族、同じく一定の要件を満たす自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族です。

いちばん良いのは、本人にも借金をしないことを誓わせて、本人に申告させることです。貸出自粛登録をすると、個人信用情報に貸出自粛登録したことが記載されますので、自粛対象者が新規の借入をしようとしても否決されるわけです。しかし、お金を貸す業者には闇金もありますし、個人信用情報を照会しないで違法貸し付けする業者もいるからです。本人に自粛する意思が薄ければ、貸出自粛登録したことでかえって危険なところから貸し付けを受ける可能性もあります。浪費癖がきわめて強い人、返済金をつくるために新たな借入先をつくる段階にある人は、貸出自粛登録がかえって危険な場合があることを理解しておきましょう。

貸出自粛登録に必要になるもの

貸出自粛登録をすると、個人信用情報機関に登録され5年間は、その情報が残ることになります。この情報は、信用情報機関の加盟会員が審査の際に照会することになります。会員の照会状況によっては貸出自粛が確約されるわけではないので、やはり本人の意思が重要ということです。また、申告後三ヶ月以内なら、申告を撤回することも可能です。ただし、自粛対象が所在不明となっているようなケースで、配偶者が申し出て貸出自粛登録を行った案件に関しては、撤回ができない場合もあります。つまり、自粛対象者が、家族の知らないところで、相談なく登録撤回できないようにするために例外をもうけているわけですね。

貸出自粛登録は、登録手数料などは無料です。郵送の場合は、返信用の切手が380円分かかるぐらいです。本人が申告する場合は本人確認書類(運転免許証、各種健康保険証ほか)があれば登録できます。代理人が登録する場合は、登録対象者との関係が証明できる書類が必要となり、6か月以内に発行された戸籍全部事項証明書、住民票記載事項証明書などを原本で用意することになります(写しは不可)。

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