転職してまもない場合、カードローンの審査は不利になる?

近年は終身雇用で働くのではなく、何度か転職を繰り返すケースが増えているようです。そのため、現在利用しているカードローンを、同条件で継続利用できるのかといった点や、転職してすぐに新規申し込みができるのかといった点を気にする方が目立ちます。

そこで今回は、転職後のカードローンの利用について取り上げながら、転職後の注意点、転職後に限度額の変更は必須となるのか、転職した事実を報告する必要はあるのかなど、詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてください。

転職したばかりだとカードローンの審査に通りづらい?

カードローンは、転職したばかりだと審査に通過しづらいという噂があります。しかし、実際のところはどうなのでしょうか。詳しくみていくことにしましょう。

カードローンを利用する上で非常に重要となってくるのは、『収入の安定性』、『個人信用情報』です。ようするに、『信用してお金を貸しても返済してもらえるか?』といった点が、とても重要視されているということになります。

これはすべてのカードローン会社共通の認識であり、具体的な判断基準は各社によって異なるのが現状です。となると、転職したばかりということであれば、『収入の安定性』という点でどうしても不利となってしまうことは否めません。

短期間で頻繁に転職をしている方は、高額な収入を得ていたとしても『収入が不安定』、『返済が滞るかもしれない』と判断され、審査に通過しづらい傾向にあります。ただし、転職することが必ずしも不利に働くとは限らないものです。

転職することによって年収がアップしたり、雇用条件が劇的に良い方向へ変わったとなれば、審査に通過することがあります。

ちなみに先程も少し触れましたが、カードローン会社によって審査の基準は異なるものです。比較的柔軟に対応しているのは、どちらかというと消費者金融系カードローンだといわれています。

そのため、転職後にどうしてもカードローンを利用したいのであれば、銀行系カードローンではなく、消費者金融系のカードローンに絞って申込みをしてみましょう。

基本的には、勤続年数が長く、月々の収入が安定している方のほうが審査に通過しやすいものですが、審査の基準は勤続年数や収入だけではなく、独身既婚や居住年数など他にも複数あるものです。

たとえば前職の職歴が長く、今まで転職をほぼしていない場合は、少額融資という条件付きで審査に通過することがあります。また『職歴が長い』とはいっても、目安とされている最低ラインはおおよそ1年です。

欲をいうと2年から3年程度の職歴は欲しいところですが、最低でも1年職歴があれば審査に通過する可能性を高めることができます。

勤続年数が長いということは、『収入が安定している』、『収入が安定していれば返済が滞る可能性は低い』と判断されることにつながるため、上記の勤続年数はできるだけクリアしておきましょう。

転職したばかりでもカードローンの審査に通過するには?

カードローンは、転職してすぐに申込みをすると不利であることは分かりました。しかし、そうはいっても急な出費でお金が必要となり、どうしても今すぐカードローンを利用したいことがあるものです。

そのような場合、カードローンの審査に通過するためには、どうしたら良いのでしょうか。この項では、最低限抑えておきたい5つのポイントをご紹介していきます。以下にまとめましたので、参考にしてください。

【ポイントその1】借入希望額を低く申告する
転職したばかりのタイミングで、高額融資を受けることは困難です。しかし5万円から10万円程度であれば、審査に通過することがあります。

必要な金額のみ借入をすることで、計画性をアピールできるといった理由もありますが、それだけではありません。

クレジットカードなど、他社の利用履歴に問題がない場合、少額融資をして様子を見るといった判断をするカードローン会社が一部で存在するのです。

また少額融資であれば、万が一、貸し倒れがあったとしても、カードローン会社側はそれほど大きなダメージを受けないことも関係しています。

【ポイントその2】最低でも半年以上の勤務実績を作る
転職して2カ月から3カ月程度しか経過していない場合、『収入の安定』を予測することができません。そのため、最低でも半年以上の勤務実績を作るようにしましょう。

ただし、今まで転職を繰り返してきた方は、1年程度の勤務実績がないと審査に通過しないことがあります。これまでの職歴や勤続年数を踏まえた上で、まずは勤務実績を作ってください。

【ポイントその3】その他の返済に遅れないようにする
カードローンの審査では、必ず個人信用情報を照会しています。他社の利用情報が一目で分かるため、返済に遅れている記録があると、カードローンの審査に通過することはまずありません。

そのため、転職してすぐに申込むのであれば、他社の支払いに遅れることのないようにしましょう。

【ポイントその4】頻繁に利用している銀行のカードローンを検討する
給与振込や公共料金の引き落としなどで、特定の銀行口座を利用している場合、その銀行口座がある銀行にてカードローンのサービスを提供していないか確認しましょう。

なぜなら、銀行口座の利用実績が、カードローンの審査で有利に働くことがあるからです。銀行口座の利用年数が長く、頻繁に利用していたとのことであれば、お金の使い方が一目で分かります。

100%審査で有利に働くとは断言できませんが、毎月決まった日に遅れることなく公共料金などの引き落としがあると、『お金を貸してもきちんと返済して貰える可能性がある』と判断されることにつながるものです。

【ポイントその5】給与明細などの書類を追加で提出する
消費者金融や信販系のカードローンの場合は、50万円以下。銀行系の場合は、200万円から300万円以下の限度額であれば、本人確認書類のみで審査が行われます。

所得を証明する書類が必要となるのは、上記の借入額を超える場合や、収入の安定性を確認するためなどの理由があるときだけです。

カードローンの規約の中で、『転職したばかりのときは所得証明書を必ず提出する』といったルールはありませんが、提出した方が審査の際に有利となることがあります。なぜなら、収入の安定性を確認する上で、一つの判断材料となるからです。

自らの判断で書類を提出する際は、直近2カ月から3カ月分の給与明細など、申し込み時点での収入が分かる書類が好ましいといえます。

ちなみに、雇用形態が正社員となった場合や、転職先が大企業となった場合など、審査で評価されやすい属性へ変わったときほど、所得証明関連の書類を提出しましょう。

その方が、今後も安定した収入が見込めると判断され、審査に通過しやすくなります。

転職直後でもカードローンは利用できるの?

転職したばかりのタイミングであっても、カードローンを利用することはできるのでしょうか。結論からいいますと、利用することは可能です。

そもそもカードローン契約時に交わした書類の中に、『転職した場合は解約となる』などといった規則は記載されていません。カードローン会社ごとで利用条件や規約は若干異なるものの、ほぼ同じような内容となっています。

ただし1つ注意したいのは、契約時の状況と変わった点がある際、その内容を申告しなければならないということです。

詳細は次項で解説しますが、申告の義務に関しては契約書に必ず記載されています。実際のところ、申告せずにそのまま利用しているケースは少なくないのですが、申告しなかったことがバレた場合は、一括返済が求められるなど少々厄介です。

カードローン利用中に転職したら知らせた方がいい?

前項でも触れたとおり、カードローン利用中に転職した際は、転職した事実を申告しなければなりません。これは契約上の規則となっているため、例外は無いのです。

とはいえ、転職した事実を申告しなかったとしても、基本的にはバレることはあまりないのが現状だといえます。そのため、転職した事実を伝えることなく、そのまま利用しているケースが目立つのです。

なぜカードローン会社側で転職の事実に気がつかないのかというと、返済に遅れることが無かったり、個人信用情報が更新されない限り、転職の事実を知る術がないからだといえます。

実際に調査をすれば分かることではありますが、カードローン会社は多数の顧客を抱えているものです。特に問題を起こしていない、特定の個人に対して個別に調査を行うことはまずありません。

定期的に個人信用情報を確認することはありますが、返済の遅れや他社への申込み、契約などがない限り、契約時の情報をそのまま信用するしかないのです。

カードローンは、個人の信用によって成立している金融商品ですので、基本的には本人の申告や個人信用情報機関の情報を基に融資を行っています。

このように見ていくと、返済に遅れていなかったり、他社へ新規申込みをしていない限り、転職の事実を伝えなくても問題ないように感じてしまいますが、安易に判断することは危険です。

なぜなら、転職して収入が減少したことで、総量規制に抵触する可能性があるからです。総量規制は、消費者金融系や信販系のカードローン利用時に関係してくる法律で、年収の1/3を超える借入が出来ない決まりとなっています。

抵触した場合、融資をしていたカードローン会社が処罰の対象となり、倒産の危機に瀕することもあるのです。転職に伴い収入が下がったことによって、限度額が下がることを懸念する方が目立ちますが、だからといって転職の事実を申告しなければ契約違反となります。

なお、転職をすると契約条件が変わることになりますが、必ずしも契約内容が変更されるとは限りません。収入の変動によっては、上記の通り総量規制に抵触することから、限度額が下がるなどの契約変更が行われることもありますが、同条件のまま利用出来ることもあります。

また限度額が下げられることになったとしても、利用状況が良好であればいずれ元の限度額に戻ることはあるものです。そのため、限度額を下げたくなかったり、申告することが面倒臭かったとしても、転職した事実を早めに申告するようにしましょう。

カードローン契約中に転職するとどうなるの?

カードローン契約中に転職した場合、具体的にはどのような扱いとなるのでしょうか。まず1つ言えることは、『すでに借入しているお金については、引き続き同条件で返済を続けていく』ということです。

転職した事実を伝えたからといって、月々の返済金額が変動したり、金利が高くなったりすることはありません。

ただし、新たに借入する分に関しては、今までと扱いが異なるケースが多いようです。カードローン会社によって話は異なりますが、場合によっては再審査となることもあります。

再審査となったからといって、申込み時と同じような審査が行われるわけではなく、どちらかというと簡易的な審査に留まる傾向にあるようです。

今まで利用してきた実績がありますし、返済に遅れるようなことが無ければ、今後の収入の見込みを確認した上で、改めて限度額が設定されます。

限度額がどのくらいの金額になるかに関しては、ケースバイケースですので一概に言い切ることはできません。ただし、限度額が上がるケースは、ほぼないと考えていた方が良いといえます。

ちなみに、『在籍確認は改めて行われるのか』という点については、のちほど詳しく触れますが、一般的には行われないケースが多いようです。

その代わり、新しい保険証を提出することになるなど、電話以外の方法で在籍の事実を確認することになります。

転職直後のカードローン審査で必須となる書類について

転職直後のカードローンの審査では、必ず特定の書類が必要となります。カードローン会社ごとで若干内容は異なりますが、一般的な傾向としては以下の書類が必要となるものです。情報をまとめましたので、参考にしてください。

【必要書類】本人確認書類
本人確認書類は、転職直後に限らずカードローン審査で必須となる書類です。運転免許証を取得している場合は、運転免許証を提出しましょう。なお、運転免許証を取得していない場合、別の本人確認書類を提出しなければなりません。

カードローン会社ごとで、本人確認書類として認めている書類は異なります。以下の表に6社の書類をまとめましたので、参考にしてください。

ちなみに、申込みを希望するカードローン会社の公式WEBサイトを確認すれば、どのような書類が必要なのか分かるようになっています。分からない場合は、事前に公式WEBサイトをチェックしてください。

カードローン会社 運転免許証以外の本人確認書類
アコム
個人番号カード、健康保険証など
※顔写真がない書類の場合、住民票、公共料金の領収書、納税証明書のいずれかの書類が必須。
プロミス
パスポート、健康保険証+住民票、個人番号カード
※健康保険証+住民票の両方が必須となるのは、来店による契約手続きの場合のみ
アイフル
パスポート、住基台帳カード、個人番号カード、公的証明書類
三菱東京UFJ銀行
各種健康保険証、パスポート、個人番号カードなど
三井住友銀行
個人番号カード、パスポート、住基台帳カード(顔写真付き)など
※健康保険証などの本人確認書類については、要問合せ
新生銀行レイク
健康保険証、パスポート・個人番号カードのいずれか
※自動契約機で契約する際に健康保険証を提出する場合、住民票の写し、または公共料金の領収書などが必要

 

【状況によって必要となる書類】収入証明書類
カードローン会社によっては、収入証明書類を提出することがあります。提出を求められる書類の種類は、主に以下の3つです。すぐに用意することができない書類が含まれるため、必要書類は早めに確認しておきましょう。

・給与明細書:直近2カ月から3カ月の給与明細が必要となるケースがほとんどです。

・源泉徴収票:提出するタイミングによりますが、たとえばプロミスの場合、1月1日から2月末日までに提出する場合は、前々年度以降の源泉徴収票。3月1日から12月31日の場合は、前年度の源泉徴収票を提出します。

・確定申告書:前年度分のものを提出します。ただし、1月1日から3月31日の間に提出する場合は、前々年度の確定申告書でも可能なケースがあるようです。

限度額は変更することになる?

たとえば、転職前にカードローンの契約をした際、限度額が30万円だったとします。転職後に収入が下がってしまった場合は、限度額を変更することになるのでしょうか。

結論からいいますと、限度額に関しては収入だけに限らず、借入状況によっても異なってくるため、なんとも言えないというのが現状です。この項では、2つのケースを取り上げながら、限度額について見ていくことにしましょう。

【ケースその1】消費者金融系カードローンを利用している
《借入状況詳細》
転職前の年収:240万円 / 転職後の年収:192万円
転職前の雇用形態:正社員 / 転職後の雇用形態:派遣社員
借入状況:消費者金融系2社(30万円ずつ借入中)
クレジットカード:1枚所有(キャッシング枠10万円有り:利用していない)

ケース1の場合、転職前の年収は240万円、転職後の年収は192万円となりました。借入状況は、消費者金融2社から30万円ずつとなっています。消費者金融系、信販系のカードローンの場合、総量規制を遵守しなければなりません。

年収の1/3を超える借入はできないというルールです。今回のケースですと、転職前は80万円、転職後は64万円までしか借入れることができません。現状では2社合計60万円の総借入額となるため、総量規制にはギリギリ抵触していないことになります。

しかし上記のケースでは、ほぼ100%の確率でカードローンの限度額は下がります。なぜなら、クレジットカードのキャッシング枠があるからです。クレジットカードのキャッシング枠は、総量規制の対象となります。

現時点でキャッシングは利用していませんが、カードローン会社は『キャッシングを利用すると総量規制に抵触する可能性がある』と判断して、限度額を10万円から15万円程度下げるか、一時的に新たな借入ができない状況にします。

利用者としては、『クレジットカードのキャッシングは利用しないから、限度額をそのままにしてほしい』と考えてしまうものですが、先述したとおり総量規制に抵触すると処罰されるのはカードローン会社です。

業務停止となるだけではなく、倒産に追いやられる可能性があります。そのため、年収を上げるか、クレジットカードのキャッシング枠を予め解除しない限り、限度額は下げられる可能性が高いといえるのです。

【ケースその2】銀行系カードローンを利用している
《借入状況詳細》
転職前の年収:300万円 / 転職後の年収:280万円
転職前の雇用形態:正社員 / 転職後の雇用形態:正社員
借入状況:消費者金融系0社 / 銀行系2社 (30万円ずつ借入中)
クレジットカード:1枚所有(キャッシング枠10万円有り:5万円分利用

ケース2の場合、銀行系のカードローンのみ利用しています。そのため、総量規制の対象とはなりません。ようするに、銀行系カードローンでは、借入に上限は設けられていないことになります。

ただし銀行系カードローンの場合、年収に対する返済利率を見ながら融資をしているケースがほとんどです。一般的には、年収の30%から40%程度の返済利率が目安とされています。

今回のケースですと、たとえば返済利率30%とした場合、転職前の上限金額の目安は90万円、転職後の上限金額の目安は84万円となります。

つまり、転職をして年収は下がったものの、カードローンの上限金額はそのままの状態で、継続利用出来る可能性が高いと予測できるのです。

厳しい銀行系カードローン会社では、年収が下がったことを理由に限度額を下げるケースがあるため、その場になってみないと分からない点は否めません。

とはいえ返済に遅れることなく利用を続けていれば、いずれまた元の限度額に戻る可能性は十分にあるものです。

以上のことから、限度額の変更は深刻に捉えることなく、一時的に下げられたとしてもあまり気にしないことをお勧めします。

転職後に気をつけたい!カードローン3つの注意点

この項では、転職後に気をつけたいカードローンの注意点を3つご紹介していきます。どれも非常に重要なポイントとなるため、ぜひ参考にしてください。

【注意点その1】在籍確認が必須となるか早めに確認しておく
転職後に在籍確認が必要だと分かった場合、新しい職場に在籍確認があることを伝えなければなりません。カードローンの在籍確認であることを正直に申告する必要はありませんが、なかなか言い出しづらい話ですので、つい言いそびれてしまうことがあるものです。

そのため、転職先が決まった時点で、早めにカードローン会社へ連絡し、在籍確認の電話が必須となるのか確認しておきましょう。

場合によっては、電話での在籍確認ではなく、在籍証明書や健康保険証の提出で済ませることができるものです。

【注意点その2】新規での高額融資は困難だと理解しておく
転職後に新規で高額融資を受けることは非常に困難です。転職後の収入が安定するかどうか、判断するための資料や記録が少ないため、貸し倒れのリスクを考慮して高額融資を避けるカードローン会社が多いことが関係しています。

どうしてもまとまった資金が必要となる場合は、転職前の職場で働いているうちに融資を受けることが得策です。法律上、転職前の職場で高額借入をしてはいけないというルールは設けられていません。

ただし転職後の収入が下がる場合は、月々の返済が困難となる可能性があるため、高額融資はあまりお勧めできません。収入と支出のバランスをみながら、どうしても必要なときだけ高額融資を検討しましょう。

【注意点その3】転職の事実はいずれバレてしまうケースが多い
転職した事実は、なんらかのタイミングでバレてしまうことがあります。基本的には、返済に遅れたり、新しくカードローンやクレジットカードへ申込みをしない限り、転職した事実はすぐにバレないものです。

しかし『いつの間にか転職していた』となれば、約束が違うとして急に限度額が下げられてしまっても文句を言うことはできません。

ちなみに転職から数年経過し、新しくクレジットカードを作ることがあったときに、個人信用情報からバレてしまうことが多いようです。

そもそも、規約上では契約情報の変更があった際は、速やかに申告しなければならないことになっています。

今後もカードローンを利用するのであれば、WEBサイトや電話にて転職した事実を申告するようにしましょう。

転職後は在籍確認ってあるの?

転職後もカードローンを利用する際、在籍確認は必須となるのでしょうか。実際に利用している方の例をWEB上でリサーチしてみましたが、在籍確認が行われるかどうかはケースバイケースであることが分かりました。

一般的に、『現在利用中の分に関しては在籍確認を行わない』というカードローン会社が大半です。金利、返済金額、場合によっては限度額もそのままの状態で、継続利用をすることが可能となっています。

ただし、あくまでも電話による在籍確認は行わないだけであり、実際には社員証や健康保険証、在籍確認書類などで在籍確認を行っていることがあるようです。

そこまで厳しくはなくとも、転職先の企業名や所在地を正確に申告するのみで良いといったカードローン会社も存在しました。

こればかりは、利用しているカードローン会社ごとで対応が分かれるため、やはり事前に確認して正確な情報を把握しておいた方が安心できます。

1点注意しておきたいのは、新たな借入を希望する場合です。カードローン会社によっては、新規借入を希望する場合のみ、電話による在籍確認を行うことがあります。

書類のみで在籍確認とすることは可能なのか、事前に相談しなければなりませんが、避けることが出来ない場合は、早めに職場へ在籍確認の連絡が入ることを申告しておきましょう。

申告することに抵抗を感じてしまい、事前に申告しなくても分からないだろうと安易に考える方がいますが、あとから気まずい思いをすることになるかもしれません。

在籍確認の連絡は周囲にバレないように配慮された上で、職場宛てに架かってくるものではあります。しかし転職したばかりの従業員の元へ、外部から連絡が入ることは稀なケースです。

事前に申告をしておかないと、思わぬ噂を立てられて働きづらくなる可能性があります。そのため、在籍確認の連絡が入ることを申告することが難しいのであれば、転職してから数ヶ月時間を置いて、職場に慣れてきた頃に新規借入を希望するようにしましょう。

ちなみに、転職後に収入が下がってしまった場合、在籍確認は行われなかったとしても、否応なく再審査が行われることになります。その際、転職先や雇用形態、収入の金額によっては審査に時間が掛ることがあるようです。

そのため、転職後に在籍確認が必要となるのかだけをチェックするのではなく、引き続き今までどおり利用出来るのかについても確認しておくようにしましょう。

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