消費者金融は保証人が必要ないって本当?勝手に連帯保証人になることはない?

消費者金融は、保証人不要でお金を借りることができるといわれています。しかし、本当に保証人不要で融資を受けることは可能なのでしょうか。

そこで今回は、消費者金融の保証人について詳しく取り上げながら、保証人と連帯保証人の違い、中小消費者金融の保証人有無、保証人が不要とされている理由など、詳しく解説していきます。

消費者金融でお金を借りるときに保証人はいらないの?

消費者金融でお金を借りる場合、原則保証人は必要ありません。その証拠に、まずは以下の表をご覧ください。

大手消費者金融の公式WEBサイト内にある、保証人に関する記述事項をまとめました。

消費者金融名 保証人に関連する記述事項
アコム
不要
プロミス
不要
アイフル
不要
SMBCモビット
保証人は必要ありません
ノーローン
不要

上記の内容は、各大手消費者金融の公式WEBサイトにある『商品案内』ページから引用しています。ご覧の通り、大手5社は保証人不要で利用できるとのことでした。

ただし、上記はあくまでも一般的なケースです。たとえば、以下のような事例に該当する場合、保証人を求められることがあります。

多額の融資を受ける場合
過去に任意整理や自己破産をしている場合
複数社から借入をしているなど返済能力に不安があると判断された場合

など

上記のケースはあくまでも一例です。公式WEBサイトでは案内されていませんが、上記のケースに該当する場合は、各社の社内規定で保証人を付けることが条件となっていることがあります。

保証人が必要となる際は必ず担当者から案内があるため、詳細を確認するようにしましょう。

勝手に連帯保証人にされる可能性はない?

結論からいいますと、消費者金融が遵守している貸金業法の規則上、勝手に連帯保証人にされる可能性は低いといえます。

まずは以下の表をご覧ください。こちらは、日本貸金業協会の公式WEBサイト上で案内されていた内容です。

貸金業の適正化
・行為規制の強化
連帯保証人の保護を徹底するため、連帯保証人に対して、催告・検索の抗弁権がないことの説明を義務付け

日本貸金業協会公式WEBサイトより引用

2010年6月、多重債務者抑制のために貸金業法は完全施行されました。貸し過ぎ、借り過ぎを防止するための様々な規制が新たに設けられたのです。

上記の表でご紹介した内容は、『貸金業者が行う行為』に関する規制を強化する目的で定められました。

ちなみに、貸金業法の中で『保証人・連帯保証人を必ず用意しなければならない』といった規制はありません。あくまでも、貸金業者の判断に委ねられています。

なぜ勝手に連帯保証人にされる可能性は低いのかというと、契約の際に貸金業者から必ず『催告・検索の抗弁権がないことの説明』を受けることになっており、知らぬ間に連帯保証人になっていたということが起こらないからです。

一部の悪徳業者では、貸金業法を無視した営業を行っていますが、その場合でも対象方法は存在します。いち早く弁護士に相談するようにしてください。

ちなみに、催告・検索の抗弁権の意味ですが、内容は以下のとおりです。

催告の抗弁権とは?

金融機関が請求してきた際に、まずは主債務者へ請求するよう主張することができる権利のことを指します。

検索の抗弁権とは?

主債務者に返済能力があるにもかかわらず、主債務者が返済を拒んだことで請求された場合、主債務者に返済能力があることを主張することができる権利のことを指します。

また、主債務者へ請求することを促したり、財産差し押さえを主張することも可能です。

このあとの項で詳しく解説しますが、連帯保証人には催告・検索の抗弁権がありません。貸金業法が改正される前、知らぬ間に連帯保証人とされてしまったことが原因で、自己破産をしたり自殺する人があとを絶ちませんでした。

そのため、上記の表でご紹介した規制が新たに設けられたのです。

勝手に連帯保証人になることはないもう1つの理由

勝手に消費者金融の連帯保証人になることはない理由は、もう1つ存在します。民法上、保証人・連帯保証人を付けるためには、書面で保証契約を交わさなければならないため、原則勝手に連帯保証人になることはないということです。

つまり、自分で連帯保証人になるための契約を結んだ事実がない場合、責任が生じることはありません。

また、第三者が偽造して署名・捺印したのであれば、連帯保証人としての効力が生じることがないことも関係しています。

この場合、消費者金融から保証履行を求められたとしても、無効を主張することができるのです。

無効を主張しても訴訟となるケースはあるものの、『署名が自分の直筆ではないこと』、『実印と印鑑証明書を勝手に利用された事実』を立証することができれば、裁判で勝てる可能性は十分にあります。

保証人と連帯保証人って何が違うの?

連帯保証人に関しては、先ほど少々触れました。この項では、保証人と連帯保証人の違いについて解説していくことにしましょう。

法律のお話となるため、どうしても難しくなってしまうのですが、大きな違いはたった1つです。

保証人の場合は、『まず債務者へ請求してください(催告の抗弁)』、『債務者に財産がある場合は差し押さえをしてください(検索の抗弁)』と主張する権利が与えられています。

一方、連帯保証人には、そのような権利が与えられていません。そのため、否応なく債務者の代わりに返済しなければならないのです。

ただし、連帯保証人が複数名存在する場合は、連帯保証人同士で返済を分担することができます。

中小消費者金融も保証人なしで借入できる?

大手消費者金融の保証人に関しては、前項ですでに述べたとおりです。中小消費者金融の場合は、どのような内容となっているのでしょうか。

中小消費者金融10社の公式WEBサイトを確認した結果、以下の表のとおりとなりました。まずはこちらをご覧ください。

中小消費者金融 保証人に関連する記述事項
ダイレクトワン
不要
セントラル
不要
フクホー
原則不要
フタバ
不要
アロー
原則不要
ライフティ
不要
いつも
原則として不要
キャレント
不要
ハローハッピー
基本的に保証人不要
例外として保証人を必要とする場合あり
スカイオフィス
原則として不要

大手消費者金融と異なるのは、『原則』、『基本的に』といった前置きが付いている点です。ハローハッピーに関しては、『例外として保証人を必要とする場合あり』と追記がありました。

なぜ中小消費者金融の場合は、このような前置きがあるのでしょうか。いくつか考えられる理由はありますが、一番の理由は『大手消費者金融と客層が異なるから』だといえます。

中小消費者金融は、どちらかというと初めて消費者金融を利用する方がお金を借りる貸金業者ではありません。すでに複数社からお金を借りているケースほとんどです。

そのため、初めて消費者金融を利用する方よりも、貸し倒れのリスクが高くなってしまいます。

すべての申込者が該当するわけではありませんが、回収困難となる可能性が高い場合は、保証人を求められることがあるのです。

消費者金融が提供している無担保型小口融資は、基本的に高額な融資を行っていません。だからこそ住宅ローン等とは異なり、保証人や担保を要求されることがないのです。

つまるところ、余程のことがない限り、保証人を求められることはないと考えていて問題ありません。

なぜ消費者金融は保証人不要なの?その理由は?

そもそも、なぜ消費者金融は保証人不要となっているのでしょうか。すでにお話したとおり、貸金業法上、保証人や連帯保証人を用意しなければならない規制がないため、消費者金融側の判断で不要としているともいえます。

あえて保証人が不要となっている理由を挙げるとすれば、以下の3つが該当するといえそうです。要点をまとめましたので、参考にしてください。

1.他の金融機関と差別化を図るため

消費者金融以外の金融機関でも、個人向けに融資を行っています。しかし商品によっては、必ず保証人や担保を用意しなければならないケースがあるものです。

そのような金融機関との差別化を図るために、消費者金融では不担保・保証人なしで融資を行っているといった側面があります。

ただし、近年は銀行カードローンの利用者が急増しており、明確な差別化を図ることができなくなってきました。

2.借り易さを重視しているため

担保や保証人を用意する場合、契約時に様々な手続きが必要となります。そのため、融資までに掛る時間が長くなってしまうのです。

そもそも、消費者金融は最初から高額融資を行っておらず、個人の信用情報や返済能力、貸金業法に沿って融資を行い、貸し倒れのリスクをできるだけ回避しています。

そのため保証人を立てずに融資を実施し、万が一回収が困難となった場合でも、急激に経営状況が悪化するほどのダメージはありません。

また敷居を低く設定し借り易さを重視することで、利用者を増やすことができます。利用者が多ければ、高額な融資を行わなくても採算を合わせることが可能なため、最初から担保や保証人を不要としているのです。

3.金利を高くしてリスクヘッジをしているため

高額融資が可能な商品は、例外なく低金利でお金を借りることができます。このようなローン商品は、回収ができなかった際に金融機関が受ける損害が大きいことから、担保や保証人が必須となっているのです。

一方、消費者金融では、最初から高額な融資を行っていません。債務者の信用情報や返済能力を見て、段階的に限度額を上げたり、金利を下げる方法を採用しているからです。

新規契約時の融資額を抑えることで、極力損害を抑えているともいえますが、金利を高く設定して損害に備えている側面もあります。

先ほども述べたとおり、貸し倒れが発生しても経営が急激に傾かないように対策が講じられているため、担保や保証人なしで融資を行うことができるということです。

ちなみに、新規契約時は保証人不要で借入ができたとしても、のちに高額融資を希望する場合は、保証人を立てなければならないケースがあります。

上記の理由以外で、もう1つ触れておきたいことがあります。2010年6月に貸金業法が完全施行されるまでは、返済能力のない人に対しても多額の融資を行っていました。

しかし、貸金業法が完全施行された現在、総量規制と呼ばれる法律によって、借入限度額に制限が設けられたのです。

総量規制とは、年収の1/3以上の融資を禁止する法律で、貸し金業者が総量規制に抵触する融資を行った場合は、刑罰が科せられます。

総量規制がある限り、消費者金融から年収の1/3を超えた融資を受けることはできません。おのずと融資額は低くなることから、貸金業者は大きな損害を受けることがほとんどないのです。

そのため、担保や保証人を不要としても、採算を合わせることができているともいえます。

保証人不要だからこそ注意すべき3つのこと

保証人が不要となっていると、借金をする際のハードルがおのずと低くなります。この項では、保証人不要だからこそ注意すべき3つのことについて解説していくことにしましょう。要点を以下にまとめましたので、参考にしてください。

1.金利が高いため返済計画が重要となる

消費者金融の金利が高いことはこれまで述べてきたとおりですが、他のローン商品と比較するとどのくらい違うのでしょうか。参考までに、まずは以下の情報をご覧ください。

・クレジットカードのリボ払い:年15%から18%程度
・住宅ローン(2017年4月の変動金利):年0.600%~1.075%
・自動車ローン(銀行系):年2%から3%
・消費者金融:年3.0%から18%程度

金融商品によって若干前後するものの、おおよそ上記のような内容となっています。たとえば年利18%と3%でそれぞれ10万円借りたとしましょう。その場合、30日後の利息額は年利18%が1,479円、年利3%が246円となります。

厳密にいうと、消費者金融から年利3%で融資を受けることは困難ですが、利息額が大きく異なることが分かります。一般的に、金利の低さを重視して借入先を探す人が目立ちますが、最も重要なことは返済期間を短くすることです。

低金利の商品を利用しても、返済期間が長くなればおのずと利息額は高くなります。

ましてや、消費者金融のように金利が高い商品を利用する場合は、どれだけ早く完済するかが重要となるのです。そのため、まずは返済計画をしっかりと立てる必要があります。

2.高額融資は期待できない

大手消費者金融では、融資可能な限度額が高めに設定されています。たとえば、アコムやSMBCモビットは800万円まで、プロミスやアイフルは500万円までです。

この情報だけを見ると高額融資が可能であるように見えますが、総量規制によって年収の1/3までしか借入ができない規則となっています。つまりほとんどの方は、高額な融資を受けることができないのです。

国税庁が実施した『平成27年分民間給与実態統計調査』の結果によると、日本人の年収平均は420万円、そのうち男性の平均年収は521万円、女性の平均年収は276万円とのことでした。

この数字を参考に消費者金融から借入が可能な限度額を計算すると、以下のとおりとなります。

・年収平均420万円:140万円
・男性平均年収521万円:173万円
・女性平均年収276万円:92万円

上記でご紹介した限度額は、あくまでも総量規制による限度額であり、借入状況や審査の結果によってもっと低い限度額となる可能性は十分に考えられます。

以上のことから、消費者金融は高額融資に向いていないことを踏まえた上で、申込書に希望借入額を記載する必要があるのです。

3.属性が低いと最初から好条件で契約をすることはできない

収入がそれほど多くはないアルバイトやパートであっても、消費者金融からお金を借りることは可能です。また消費者金融によって、勤続年数が6カ月程度でも融資を実施することはあります。

そういった意味では、非常にお金を借り易いといえますが、好条件で契約することはできません。なぜなら正社員とは異なり、いつ収入が不安定になるか分からないからです。

消費者金融の審査では、『収入の安定性』、『返済能力』を最も重視しています。年収に限らず、雇用形態、勤続年数、居住年数、同居家族の有無、既婚・独身など、属性が弱いと判断された場合は、好条件で契約をすることが難しいのです。

そのため、少しでも好条件で融資を受けたい場合は、まずは契約することを優先し、それから利用実績を作って自ら条件を良くしていくしかありません。

返済に遅れることなくコンスタントに借入をしていれば、総量規制の範囲内で限度額を高くするなど、ある程度まで良好な契約内容へ変更することは可能です。

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