消費者金融の金利は高いって本当?大手5社の金利を一覧表で徹底比較

一般的に、消費者金融の金利は高いといわれています。しかし、実際のところ金利が高いといのは事実なのでしょうか。

そこで今回は、消費者金融の金利について取り上げながら、法律上の金利、大手消費者金融の金利比較、金利を比較する際のポイントなどを詳しくご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

消費者金融の金利ってやっぱり高い?

世間では、『消費者金融の金利は高い!』というイメージが定着しています。しかし、実際のところはどうなのでしょうか。比較する対象によってお話が異なってくるため、必ずしも高金利だと言い切ることはできません。

消費者金融は無担保型の融資を行っているため、比較する際は同じ無担保型の金融商品と比較することになります。無担保型の商品をを細かく分類すると、カードローン、フリーローン、クレジットカードのキャッシングが一般的です。

更にいうと、カードローンの場合は、銀行系、信販系、消費者金融系の3つに分かれます。これらの金融商品と消費者金融を比較した場合、確かに消費者金融は高金利だといっても過言ではありません。

ただし、上限金利が高いだけであって、借入限度額が高額になるにつれて、銀行系カードローンと差はなくなっていきます。つまり、少額融資を受けたい場合、消費者金融は金利が高い傾向にあるというのが本当のところなのです。

そもそも無担保型の金融商品は、個人の信用をもとに融資を行っています。銀行系カードローンの金利が低く設定されているのは、いざというときに保証会社が代理弁済を行ってくれるからです。

ようするに、消費者金融は、貸し倒れのリスクを回避するために、金利を高く設定しているということになります。

法律上で定められている法定金利とは?

担保型の融資商品と比較すると、消費者金融の金利は低いとはいえませんが、法律に違反しているわけではありません。

消費者金融の金利を語る上で、最低限抑えておきたい法律は、出資法と利息制限法の2つとなります。

出資法で定められている上限金利は、元金に関係なく年金利20%までです。一方、利息制限法の場合は、以下の表の通りとなります。

借入額 年金利
借入額10万円以下
20%まで
借入額100万円以下
18%まで
借入額100万円以上
15%まで

2010年6月に貸金業法が完全改正された際、出資法も併せて改正されました。出資法が改正された理由はいくつかありますが、一番の原因はグレーゾーン金利にあります。

出資法改定前の上限金利は年金利29.2%だったため、利息制限法の上限金利である20%との差が問題となっていたのです。

2つの法律の上限金利の幅のことを『グレーゾーン金利』と呼んでおり、多くの消費者金融がグレーゾーン金利で融資を行っていました。

ちなみに現在は、出資法、利息資源法、貸金業法のすべてにおいて、上限20%となっています。金融庁へ貸金業登録をしている正規の消費者金融は、必ずこれらの法律を守った上で融資を行っているのです。

大手消費者金融5社の金利を一挙公開!

この項では、大手消費者金融の金利一覧をご紹介していくことにします。

アコム、プロミス、アイフル、SMBCモビット、ノーローンの金利を表にまとめました。

カードローン 限度額 年金利
アコム
800万円まで
3.0%~18.0%
プロミス
500万円まで
4.5%~17.8%
アイフル
800万円まで
3.0%~18.0%
SMBCモビット
800万円まで
3.0%~18.0%
ノーローン
500万円まで
4.9%~18.0%

ご覧の通り、プロミス以外の4社の上限金利は18%であることが分かります。また、上限金利が最も低いのはプロミスですが、0.2%の差しかないため利息額が大きく異なることはありません。

なお、各社の公式WEBサイトでは、適用金利に関して上記の表以外の情報を案内していませんでした。ようするに、限度額に応じた適用金利を知る術がないのです。

借入限度額が高くなるにつれて、徐々に金利は下がりますが、どこまで下がるかは今までの利用状況、他社からの借入状況などによって異なってきます。

金利を比較するときに注目したいポイントとは?

消費者金融の金利を比較する際に、最も注目したいのは上限金利です。ただし前項でも触れたとおり、上限金利は大差がないため、比較するまでもないことがほとんどとなります。そのため、念のために確認しておく程度の認識で問題ありません。

ちなみに、下限金利を気にする方が散見されますが、下限金利は全く気にしなくて良いといえます。なぜなら、限度額いっぱいまで借り入れた場合に適用される金利だからです。

消費者金融の場合、貸金業法の総量規制を遵守しているため、年収の1/3を超える融資を受けることができません。

前項の大手消費者金融5社を例に挙げると、アコムやSMBCモビットの場合は、年収2,400万円。プロミスの場合は、年収1,500万円、ノーローンの場合は年収900万円が最低でも必要となります。

それだけの年収を稼ぐことは容易なことではないため、消費者金融の金利は、上限の数値のみ比較しておけば問題ないのです。

消費者金融で最も低金利なのはプロミス!?

金利面でいうと、大手消費者金融の中で最も上限金利が低いのはプロミスとなります。下限金利に関しては、特別低いわけではありません。どちらかというと、平均的な数値だといえます。

消費者金融を選択する上で最も重要なのは、金利よりも最低返済額です。月々最低限返済しなければならない金額のことを、最低返済額と呼んでいます。

そもそも、なぜ最低返済額が重要なのかというと、元金が減るスピードが変わってくるからです。最低返済額は借入限度額によって変動するようになっており、各社ごとで金額が若干違います。

より早く元金を減らして完済するためには、最低返済額に上乗せしてお金を返していく必要があるのです。ここで事例を用いて、金利だけではなく最低返済額の面でもプロミスがお得となるのか検証してみることにしましょう。

今回は、アイフルとプロミスで10万円を借り入れて最低返済額で返済した場合と、最低返済額に5,000円上乗せして返済した場合を比較してみることにします。

アイフルの場合

最低返済額5,000円で返済した場合 毎回5,000円上乗せして返済した場合
返済回数
25回
11回
利息額
23,709円
9,106円

プロミスの場合

最低返済額4,000円で返済した場合 毎回5,000円上乗せして返済した場合
返済回数
32回
13回
利息額
25,864円
10,088円

アイフルとプロミスの返済方式は、同じ『残高スライド元利定額リボルビング返済方式』となっています。ただし、10万円借入際の最低返済額が1,000円異なるのです。

最低返済額以上の金額を返済すると、その分はすべて元金に充当されるため、上乗せして支払うことで返済回数と利息を減らすことができます。

以上のことから、プロミスの上限金利が低いことは事実ではあるものの、最低返済額で他社と比較した場合、低金利だからお得だとは言い切れないことが分かります。

消費者金融の利息計算方法とは?

消費者金融に限らず、各カードローン会社で採用している返済方式は異なるものです。

返済方式によって計算方法が異なるため、まずは利用を検討している企業の、返済方式を確認するところから始めましょう。

この項では、大手消費者金融5社のケースを例に挙げながら、詳しく解説していくことにします。

今回取り上げる消費者金融は、アコム、プロミス、アイフル、SMBCモビット、ノーローンです。各社の返済方式は以下のとおりとなります。

カードローン 返済方式
アコム
定率リボルビング方式
プロミス
残高スライド元利定額返済方式
アイフル
借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式
SMBCモビット
借入後残高スライド元利定額返済方式
ノーローン
借入金額スライドリボルビング方式

返済方式の呼び方は、各社の公式WEBサイトから引用しました。それぞれ異なった返済方式のように見えますが、アイフル、SMBCモビット、ノーローンは同じ返済方式です。

プロミスも同じ返済方式なのですが、公式WEBサイト上で案内されていた利息計算方法を確認したところ、アコムの定率リボルビング方式とほぼ同じ内容でした。

そのため、アコムとプロミスは同じ返済方式と考えて問題ありません。以上の内容を踏まえた上で、次に利息を求める際の式をご紹介していきます。以下にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。

定率リボルビング方式の場合

《計算式》借入残高 × 借入利率 ÷ 365日(うるう年は366日)× 利用日数

定率リボルビング方式を採用している企業では、独自で借入利率を決めています。アコムとプロミスの借入利率は以下の表の通りです。

カードローン 借入限度額 借入利率
アコム 30万円以下 4.2%
30万円以上800万円 3.0%
※審査内容によって、2.5%、2.0%、1.5%のいずれかとなることもあります
プロミス 30万円以下 3.61%
30万円以上100万円以下 2.53%
100万円以上 1.99%

借入後残高スライド元利定額リボルビング返済方式の場合

《計算式》借入残高 × 実質年率 ÷ 365日(うるう年は366日)× 利用日数

実質年率は、各カードローン会社によって異なります。また消費者金融の金利は、計算をする際の借入残高によって変動するものです。たとえばアイフルの場合、以下の表の通りとなります。

利用残高 年金利
100万円未満
18.0%
100万円以上300万円以下
15.0%
300万円以上500万円まで
12.0%

※あくまでも目安となる数値です。審査の結果によって、上記の金利とは若干異なるケースがあります。

今回の場合、アイフル以外の2社は、利用残高ごとの金利についてWEBサイト上で詳しく案内していませんでした。また、SMBCモビット以外の大手消費者金融では、一定期間金利ゼロ(無利息)となる期間を設けています。

金利ゼロキャンペーンは、適用となる日数に制限があるため、利息を計算する際は注意しましょう。

以上が、大手5社の利息計算方法でした。返済方式は他にもいくつか存在するものの、計算方法は上記でご紹介した内容と大きく変わることはありません。

最近は、各カードローン会社の公式WEBサイトにて、シミュレーションツールが提供されています。

比較的簡単に利息計算をすることができるため、有効活用しながら利息負担が少なくて済むような返済計画を立てましょう。

消費者金融と銀行カードローン、どっちが低金利?

全体的にみると、銀行カードローンの方が低金利となります。ただし、上限金利が消費者金融よりも低いだけであって、下限金利は各社ともあまり変わらないのが現状です。

また、カードローン会社によって金利は様々ですので、必ずしも銀行カードローンが低金利だと言い切ることはできません。

分かりやすくするために、大手消費者金融と銀行カードローンの金利を表にまとめました。まずはこちらをご覧ください。

カードローン 年金利
三菱UFJ銀行
バンクイック
1.8%~14.6%
三井住友銀行
4.0%~14.5%
みずほ銀行
3.0%~14.0%
オリックス銀行
1.7%~17.8%
新生銀行レイク
4.5%~18.0%
アコム
3.0%~18.0%
プロミス
4.5%~17.8%
アイフル
3.0%~18.0%
SMBCモビット
3.0%~18.0%
ノーローン
4.9%~18.0%

バンクイック、三井住友銀行、みずほ銀行は、上限金利が消費者金融よりも低くなっていることが分かります。

しかし、オリックス銀行、新生銀行レイクは、消費者金融とほぼ変わりがありません。

下限金利に関しては、銀行系カードローンだから低いということではなく、企業ごとで異なるといった方が適切だということが分かります。

以上のことから、一般的には銀行系カードローンの方が低金利となるものの、最終的にはカードローンのサービスによって異なるといえそうです。

消費者金融の金利は相談することで引き下げることができる?

相談するタイミングによっては、金利を引き下げることが可能です。主な相談方法を5つご紹介しますので、参考にしてください。

1.取引年数が半年を超えた時に相談する

多くのカードローン会社では、増枠のタイミングを6カ月後としています。利用状況が良好だと判断された場合は、2カ月から3カ月で増枠できることもあるようです。

このようなタイミングで金利交渉をすると、引き下げに応じてもらいやすくなります。

2.限度額まで借入したあと滞りなく返済してから相談する

限度額いっぱいまで借入し、そのあと一度も遅れることなく返済をしていると、計画的にカードローンを利用しているという印象を与えることができます。

このような顧客は優良顧客として扱われるケースが多く、金利交渉をしても話がスムーズに進むことがほとんどです。

ちなみに、頻繁に借入を繰り返し、返済が追い付いていないような状況だと、計画性がないと判断されることにつながるため、金利引き下げ交渉に失敗する可能性が高くなります。

そのため、完済したタイミングや、間もなく完済するタイミングで金利引き下げ交渉を行うようにしましょう。

3.増枠の案内時に相談する

先述したとおりカードローン会社では、定期的に増枠の案内を行っています。増枠する金額によって金利の引き下げ率は異なりますが、自ら増枠を申し出たときに相談するよりも交渉成功率は高めです。

4.他社の増枠内容を確認した上で提案する

複数のカードローンを利用している場合、『借入の一本化を考えている』、『他社よりも金利を下げてもらうことはできないか』といった具合に交渉することで、金利引き下げに成功するケースがあります。

ようするに、他社のカードローン増枠のタイミングで競争させるのです。今までの利用実績が良好であれば、大幅な金利引き下げに成功することがあります。

5.まとまった金額を借入れる際に相談する

今までの利用実績が良好であり、取引年数が長くなってきた場合、まとまった金額を借入る際に金利引き下げについて相談するのも一考です。

借入金額によっては、資金使途について質問される可能性はあるものの、何度か完済した実績があれば大幅な金利引き下げに成功することがあります。

以上が、金利引き下げに応じてもらいやすい相談するタイミングでした。

上記のタイミング以外で金利引き下げの相談をしても、簡単に金利を引き下げて貰うことはできません。なぜなら、カードローンは『個人の信用』を担保としているからです。

これまで述べた通り、取引年数が長く利用状況が良好な顧客は、個人の信用を図るための判断材料が揃っているため、金利引き下げに応じてもらいやすくなります。

一方、取引年数が短く、普段あまりカードローンを利用していない顧客の場合、信用を図るための判断材料が少なすぎるため、そう簡単に金利を引き下げてもらうことができないのです。

また、他社からの借入額や借入件数が多かったり、限度額いっぱいまで借入をして返済が追いついていない場合も、金利の引き下げは難しくなります。

それだけではなく、他社の返済を含めて1度でも遅延したことがあると、しばらく金利引き下げはできないと考えた方が無難です。

上記の要点を踏まえた上で、今回ご紹介した内容を参考にしながら、定期的に金利引き下げ交渉を行ってみてはいかがでしょうか。

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