カードローンを利用すると住宅ローンの審査に影響する?持ってるだけでマイナス評価になる?

住宅ローンの審査は、土地・建物の審査、申込み者の個人に関連する情報をもとに行われます。その中で、カードローンの利用が住宅ローン審査にどのような影響を与えるのか、気にかける方は多いようです。

そこで今回は、カードローンが住宅ローンに与える影響について取り上げながら、申込み時の注意点、過去のカードローン利用の影響など、詳しくご紹介していきます。

カードローンを利用すると住宅ローンに悪影響を及ぼす?

カードローンは、住宅ローンに悪影響を及ぼすといった噂を耳にすることがあります。実際のところどうかというと、確かに影響を及ぼすことはあります。ただし、ケースバイケースです。

カードローンの利用実績が良好であれば、むしろ審査でプラス評価となることがあります。つまり、住宅ローンにどのような影響を与えるかは、カードローンの使い方次第ということです。

ところで、なぜカードローンが、住宅ローンの審査に影響を与えることがあるのでしょうか。これには、住宅ローンの審査内容が大きく関係しています。もう少々詳しく見ていくことにしましょう。

住宅ローンの審査では、『収入』と『他社からの借入状況』を必ずチェックしています。極端な話、年収が高く、他社からの借入件数や借入額が少ない方が、審査の際に有利です。

また、融資枠は物件や土地の評価によっても変わりますが、収入によっても変動します。その上で更に厳しくチェックされるのが、他社からの借入状況なのです。

借入件数が多く、限度額ギリギリまでお金を借りている場合は、収入が高くても審査の段階で落とされてしまいます。収入が少ないという理由で、審査に落とされることもありますが、他社からの借入状況をチェックされるときほど厳しくはありません。

たとえば、融資希望額の全額ではなく、減額することで融資可能となったり、頭金を多めに積むことでローンが組めることがあるのです。

他社からの借入状況に関しては、そもそも返済能力に不安があるといった判断となるため、上記のような提案を受ける前に審査で落とされてしまいます。ちなみに、個人の借入状況は、個人信用情報機関から確認することが可能です。

個人信用情報機関は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターの3箇所であり、お金を借りた金融機関が加盟している情報機関へ、一定期間、信用情報が登録される仕組みとなっています。審査の際にチェックする代表的な項目は、以下の表の通りです。

登録されている情報
・クレジットカード、カードローンなどの契約内容
・申込み日と申込み内容
・貸付日
・返済日
・契約日
・延滞金の有無
・貸付金額
・借入残高
・債務整理や自己破産の履歴
・強制解約の履歴

これらの個人信用情報をもとに、金融機関は他社からの借入状況を調べています。個人信用情報は、自ら取り寄せて内容を確認することが可能です。

審査前に確認しておくことで、事前に対策を立てることができますので、早めに取り寄せておくことをお勧めします。

住宅ローン審査では返済比率が重視される

まずは、以下の表をご覧ください。この表は、住宅ローンの審査でチェックしている、個人情報の概要となります。

項目 確認内容
個人信用情報 ・過去の利用状況
・延滞記録、異動記録の有無
・他社からの借入件数、借入金額
(クレジットカードのキャッシング枠の利用状況やカードローンの利用状況など)
勤務状況 ・勤続年数(3年以上が好ましい)
・勤務先の企業
(公務員、大企業、上場企業の方が審査で有利)

※勤続年数は長い方が有利ですが、キャリアアップの影響で年収が上がっている場合も、審査で有利となります
健康状態 ・過去、現在を含めて大きな病気をしていないこと
・団体信用生命保険の加入が必須となるケースが多い
年収 ・年収に対する返済比率
住宅ローンの商品内容や金融機関によって異なるものの、最低200万円から300万円以上の年収があれば問題ないケースが目立つ

この表の中で、特に注目したいのは返済比率です。返済比率が高い、もしくは将来的に高くなる可能性があると、その他の要素に問題は見られなくても、返済能力に問題があると判断されてしまいます。

返済比率は『年間の返済額 ÷年収』 で計算しますが、たとえば年収500万円の方が、毎月住宅ローンで10万円返済するとしましょう。その際の返済利率は、以下の通りです。

年間返済額120万円 ÷ 年収500万円 = 24%

住宅ローンの申込みをした金融機関によって、基準とする返済利率は異なります。一般的には、30%から35%以下とされていますので、上記のケースだと審査に通過する可能性があると判断できるのです。

ただし、カードローンからの借入がある場合、お話は異なってきます。たとえば、月々3万円返済しているとしましょう。年間では、36万円返済することになります。

年間返済額120万円 + 36万円 ÷ 年収500万円 = 31.2%

ご覧の通り返済利率が30%を超えてしまいました。つまり、住宅ローンの申込みをした金融機関によっては、返済利率が高いとして審査に通らないことがあるということです。

住宅ローンの審査でカードローンが影響する5つのケース

この項では、住宅ローンの審査でカードローンが与える影響について解説していきます。以下に5つまとめましたので、参考にしてください。

返済に遅れている

住宅ローンへ申込みをした段階で、過去に遅延があると『住宅ローンの返済もいずれ遅れるかもしれない』と判断されてしまいます。ただし口座振替などで返済をしていると、つい入金を忘れてしまったというミスはあるものです。

そのため、年に1回程度の遅延は許されることがあります。ちなみに、遅延した記録は個人信用情報機関に登録されますが、どのタイミングで登録されるかは各金融機関によって対応が分かれます。

ようするに、個人信用情報機関は加盟している金融機関の報告を受けて、その情報を登録しているに過ぎません。そのため、1日遅れただけで個人情報機関へ報告する金融機関もあれば、報告しない金融機関も存在するのです。

遅延情報の登録状況を確認したいときは、自ら個人信用情報を取り寄せて内容をチェックしましょう。もしも遅延情報が登録された場合は、5年間記録が残ってしまいます。

5年が経過すると登録された記録は抹消されますが、情報を確認した際に閲覧できるのは、直近24カ月の履歴のみです。つまり、2年前の情報から消えていくため、ちょうど20カ月前に延滞した記録は、4カ月待つことで閲覧できなくなるということです。

この仕組みを理解しておくと、闇雲に5年間待つ必要はなくなります。

限度額の上限までお金を借りており頻繁に利用している

限度額いっぱいまで借入をしていたり、頻繁に借入をしていると、住宅ローンの審査に影響を与えます。なぜなら、お金に困っている可能性があると判断されてしまうからです。

また、住宅ローンの支払いが始まる前の段階で、限度額ギリギリの借入があったり、毎月のように借入や返済を繰り返している形跡があると、貸し倒れのリスクが高いと見られてしまうものです。

複数契約がある

複数の契約がある場合も、審査の際に影響を与えます。カードローンは、元々金利が高い融資サービスです。複数件のカードローン契約があると、返済比率が高くなってしまいます。

また、複数件のカードローンでそれぞれお金を借りていると、『お金の管理ができない』、『1カ月あたりの返済額が高額になりやすい』、『貸し倒れのリスクが高い』という印象を与えてしまうものです。そのため、住宅ローンの審査時に悪い影響を与えてしまいます。

年収に対する返済利率が高い

住宅ローンの審査の際、先述したとおり返済率を必ず確認しています。返済率を計算する際は、現時点で借りているお金だけではなく、借入上限額も含めて計算をしているのです。

年収に対する返済比率は、金融機関ごとで基準が異なるものの、審査に通過する確率を高めたいのであれば25%程度に抑える必要があります。

借入はないものの、解約せずに放置している

この後の項で詳しくお話しますが、借入をしていなくても、解約をせずに放置していると審査に影響を与えることがあります。

たとえば、A社、B社、C社の枠が10万円ずつあったとしましょう。それぞれのカードローンで、10万円まで借入をしていようがいまいが、『限度額の上限まで借入をしている』と仮定した上で審査を行うのです。

そのため、おのずと返済比率が高くなって、希望する融資額で融資を受けることができなかったり、審査で落とされることがあります。

ちなみに補足となりますが、すでに住宅ローンを利用しており、ローンの借り換えを検討している場合も上記で解説した内容とほぼ同じです。

カードローンを利用していると、住宅ローンの借り換えができないといった噂を耳にすることがありますが、カードローンの利用有無のみで、借り換えの可否が決まるわけではありません。

住宅ローンを申し込む際に注意したい3つのこと

前項では、カードローンが住宅ローン申込み時に与える影響について解説しました。この項では、申込み前に注意しておきたい3つのことをご紹介していきます。以下にまとめましたので、参考にしてください。

利用していない契約はすべて解約する

カードローンを良好な状態で利用しており、返済利率が30%から35%以下となっている場合、住宅ローンの審査に大きな影響を与えるケースはあまりありません。

しかし、利用していない契約をそのままにしてしまうと、先述したとおり返済利率が高くなるため、審査時に悪い影響を与えてしまいます。

そのため、利用していないカードローンの契約、クレジットカードの契約は解約しておいた方が無難です。

キャッシング枠の解約、カードローンの減枠を検討する

クレジットカードのキャッシング枠ですが、もしもほぼ利用していないのであれば、一旦解約をしてショッピング枠のみにしましょう。

もしくは、メインで利用しているクレジットカードを除き、その他のクレジットカードは解約することをお勧めします。

クレジットカードのキャッシング枠がなくなった分、年収に対する返済利率が下がるため、審査に通過する確率を高めることが可能です。

どうしても解約したくなかったり、キャッシング枠を外したくない場合は、せめて減枠することを検討しましょう。先ほどと同様、返済利率が下がるため、審査で有利となります。

それから、カードローンの減枠も検討しましょう。理由は、クレジットカードのキャッシング枠解約と同じ内容となります。

信用情報をチェックしておく

返済事故がある場合、住宅ローンの審査に通過することはありません。主な内容としては、自己破産、債務整理、61日以上の返済遅延、保証会社の代位弁済の実行が挙げられます。

これらの情報は『異動』情報と呼ばれており、貸し倒れのリスクが高いとして、融資を受けることが困難となるのです。ただし、異動情報には時効があります。

CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターでは、自己破産が10年、その他の異動情報は5年で抹消されます。どうしても住宅ローンを利用したい場合は、抹消されるまで待ってから申込むようにしましょう。

住宅ローンの審査でカードローンの利用はバレてしまう?

カードローンを利用した記録は、すべて個人信用情報機関へ登録されます。そのため、カードローンを完済してから5年経過していなかったり、現在契約がある場合は、住宅ローンの審査の際に必ずバレてしまうのです。

ただし、審査中にカードローンを利用した記録に関しては、少々お話が異なってきます。カードローン会社が抱えている顧客数は、かなりの人数に上るものです。そのため、月に1回程度のペースで、まとめて個人信用情報機関へ報告をしています。

住宅ローン審査時に信用情報を確認した際、カードローン会社の報告が済んでいない場合は、利用している事実がバレないことがあるのです。

利用しているカードローン会社によって、個人信用情報機関へ利用状況を報告するタイミングは異なります。

また、金融機関が報告をしているタイミングは、一般公開されていない情報です。カードローンの利用が、必ずしも住宅ローン審査に影響を及ぼすとは限りませんが、住宅ローンの審査前後はカードローンの利用を控えるようにしましょう。

その方が、審査通過率を高めることに繋がります。

カードローンの契約があるだけで審査に影響が出る?

結論から言いますと、カードローンの契約があるだけで、住宅ローンの審査に影響が出ることはありません。WEB上で体験談などをリサーチすると分かりますが、カードローン契約があっても、住宅ローンに通ったという方は多数存在します。

審査に影響が出るのは、カードローンの契約が原因で返済利率が高くなり、尚且つ金融機関が定めた返済利率に抵触しそうな場合です。

先述したとおり、多くの金融機関では、年収に対する返済利率を30%~35%までとしています。2つの事例をご紹介しながら、もう少々詳しく見ていくことにしましょう。

事例その1)審査に影響がないケース

年収:300万円
カードローン契約:1件、借入限度額50万円、借入なし
カードローン以外の借入:クレジットカード1件、利用限度額30万円、借入10万円
申込みをした金融機関の返済利率:30%まで

上記のケースの場合、返済利率を計算すると以下の通りとなります。

(50万円 + 30万円) ÷ 300万円 =26.6%

年収に対する返済利率を計算する場合、実際に借入をしているかどうかは関係がありません。住宅ローンの審査時は、MAXで借入をした場合を想定し、その状態でどのくらいの返済利率になるのかを確認しているのです。

計算した結果、26.6%となりました。住宅ローンの申込みをした金融機関の返済利率は30%です。今回のケースであれば、カードローンの契約があっても審査に影響はないといえます。

事例その2)審査に影響があるケース

年収:300万円
カードローン契約:2件、借入限度額30万円、50万円、借入なし
カードローン以外の借入:クレジットカード1件、利用限度額20万円、借入なし
申込みをした金融機関の返済利率:30%まで

まずは返済利率を計算してみます。

(30万円 + 50万円 + 20万円) ÷ 300万円 =33.3%

計算をした結果、返済利率は33.3%となりました。そのため、今回のケースは審査に影響があるといえます。厳密にいうと、カードローンの契約だけではなく、クレジットカードの契約も関係しますが、注目したいのはカードローンの契約状況です。

2件のカードローン契約はあるものの、共に借入をしていません。先述したとおり、借入の有無に関係なくすべて含めて返済率を計算するため、上記のケースではカードローン契約を解約、もしくは減枠することで、理論上は審査に通る可能性が高くなります。

ここまで事例を用いて解説しましたが、そもそも年収が高くカードローンを含めた借金がほとんどない場合は、それほど返済利率を気にする必要はありません。

もしくは、年収に対するカードローンの借入枠が小さかったり、住宅ローンの希望融資額が高額ではない場合も、返済利率をシビアにチェックする必要はないといえます。

もしも住宅ローンに落ちたらどうなるの?

もしも住宅ローンの審査に落ちた場合、改めて申込みをすることになります。審査で落ちたからといって、絶対に住宅ローンを利用することができないわけではありません。

ただし、改めて申込みをする際は、いくつか注意しておきたいことがあります。特に抑えておきたいポイントを3つまとめましたので、参考にしてください。

6カ月間は申込みを控える

最大でも2件から3件程度のカードローンへ申込みをし、その結果、審査に落ちてしまった場合、6カ月間は新たな申込みを控えましょう。なぜなら、申込みをした記録が6カ月間、個人信用情報機関に残ってしまうからです。

申込み記録が消えたかどうかを確認したいときは、個人信用情報機関へ開示請求をしてください。

審査に落ちた理由を予測する

冒頭でお伝えした通り、住宅ローンの審査では『収入』と『他社からの借入状況』を必ずチェックしています。住宅ローンの内容にもよりますが、『収入』という観点からいうと、年収200万円から300万円程度あれば、利用条件をクリアしているケースがほとんどです。

多くの方が審査落ちとなるのは、『他社からの借入状況』にあります。先ほど、個人信用情報機関へ開示請求をするお話をしましたが、審査に落ちた際も個人信用情報機関へ開示請求をしましょう。

個人信用情報は、個人のお金のプロフィールのようなものです。収入に問題がない場合、審査落ちの原因は『他社からの借入状況』以外に考えられません。その際に役立つのが、個人信用情報なのです。

個人信用情報の内容をみれば、だいたいの対処法が見えてくるはずですので、審査に通過する可能性を高めることができます。

可能な限り借入額や借入件数を減らす

カードローンやクレジットカードのキャッシングを利用しており、住宅ローンの審査に落ちてしまった場合、返済利率を高めるためにもできるだけ借金や、借入限度枠を減らしましょう。

利用可能な限度額が高過ぎたり、返済利率ギリギリで何度もお金を借りていると、いつまで経っても審査に通過することはありません。

また、一度も返済に遅れておらず、返済利率が高くなかったとしても、借入額が徐々に増えていると審査で不利となります。そのため、可能な限り借入額や借入件数を減らし、良好な利用実績を作るようにしましょう。

過去のカードローンの利用は審査に影響する?

結論からいいますと、過去のカードローンの利用が、審査に影響を与えるかどうかはケースバイケースです。なお、審査に影響を与える具体例は、以下のとおりとなります。

具体例)

延滞記録、複数の借入、頻繁な借入、限度額いっぱいの利用、長期に亘って借入と返済を繰り返していることなど

上記の具体例に該当しない場合は、過去にカードローンを利用していたとしても、そこまで心配する必要はありません。

ただし、過去の借入について担当者から質問を受けた際、『お金を借りた理由』、『借りたお金を何に使ったのか』の2点に関して、納得が得られる説明が必須となります。

とはいえ、消費性資金のための借入であれば、厳しく追及されることはありません。そのため、うまく回答することができなかったとしても、要点さえ伝えることができれば問題ないといえます。

ちなみに、住宅ローンへ申込みをしたタイミングで、過去に借りたカードローンの返済が続いていたとしても、借入額が減少している状況であればそこまで問題視されることはないようです。

つまるところ、過去のカードローンの利用が審査に影響するのは、『個人信用情報機関にネガティブな記録が残っている場合』に限られます。

すでに完済している場合は、5年経過すると記録が抹消されるため、5年を過ぎてから住宅ローンへ申込みをするのも一考です。その場合、過去のカードローンの利用が、住宅ローンの審査に影響を与える可能性はほぼありません。

ただし、1つだけ注意したいことがあります。個人信用情報機関から情報が抹消されたとしても、同じ金融機関が提供する住宅ローンへ申込みをした場合、過去のカードローンの利用がバレることがあるということです。

たとえば、銀行系カードローンを利用していた経緯があり、すでに完済したとしましょう。同じ銀行が提供している住宅ローンへ申込みをすると、社内データから過去のカードローンの利用がバレる可能性があるのです。

良好な利用実績であれば気にする必要はないものの、延滞等を繰り返していた記録があれば、当然、住宅ローンの審査に影響を及ぼします。

利用していないカードローンは解約した方が良い?

カードローンは年会費などが掛らないため、完済後は解約手続きを行わずに放置する人が目立ちます。カードローンを今後も利用するのであれば、解約せずにそのまま放置しても問題はありません。

しかし、住宅ローンの利用を検討しているのであれば、利用していないカードローンの解約手続きを行いましょう。なぜなら、契約が残っていると年収に対する返済利率が高くなるからです。

返済利率が高いということは、貸し倒れのリスクが高いといった解釈となります。たとえば、年収500万円の方が150万円のカードローンの枠を持っていたとしましょう。

全く借入をしていなかったとしても、住宅ローンの審査時は150万円借りていると仮定して返済利率を計算するのです。これはカードローンだけに限らず、クレジットカードやショッピングローンも同じです。

どうしても解約は避けたい方は、せめて減枠して返済利率を下げてください。そうすることで、住宅ローンの審査に通過しやすくなるはずです。

銀行系カードローンと消費者金融はどちらが最も審査に影響を与える?

結論からいいますと、銀行系・消費者金融系のどちらも影響を与えます。敢えてどちらか一方を選ぶとすれば、消費金融の方に軍配が上がりそうです。

金融機関によって対応は分かれますが、以前から銀行は消費者金融の利用者に対して厳しい傾向にありました。これには、いくつかの理由があります。代表的な理由は、以下の2つです。

まず1つ目は、『借金癖がついている可能性があるから』です。完済して契約が終わっていたとしても関係ありません。過去に複数契約をしていたり、頻繁に借入をしていた情報があると審査に影響を与えるのです。

なぜなら、上記のようなお金の借り方をする人は、将来また同じことを繰り返すケースが多く、貸し倒れのリスクが高いことが関係しています。

2つ目の理由ですが、消費者金融系のカードローンは多重債務に陥りやすいからです。銀行系のカードローンと比較すると、消費者金融系は審査通過率が高く設定されています。

そのため、2社から3社の消費者金融と契約を交わすことは、そこまで難しいことではありません。つまり、利便性の高さや審査通過率の高さから、多重債務に陥る人が多いのです。

以上のことから、住宅ローンの審査時は、多重債務になる可能性を最も嫌う傾向にあることが分かります。つまり、計画的にカードローンを利用していない方は、審査に通過しづらくなるということです。

先述したとおり、どちらかというと、消費者金融の方が審査に影響を与える傾向にありますが、実際のところ銀行系を利用していたとしても審査に与える影響はほぼ同じです。

カードローンの契約がある時点で、少なからず審査に何らかの影響を与えてしまうことは避けられないといえます。

カードローンの借入を住宅ローンでまとめることはできる?

カードローンと住宅ローンの返済を1つにまとめることができると、返済時に掛る手間を省いたり、返済額を抑えることができます。そのため、カードローンの借入を、住宅ローンでまとめたいという要望は多いようです。

しかし、カードローンと住宅ローンをまとめることはできません。なぜなら、それぞれ異なったローン商品だからです。

そもそもカードローンは、無担保型の多目的ローン、住宅ローンは有担保型の目的ローンとなっています。大きな違いは、担保・保証人の有無、使用使途の自由度です。

カードローンは、借りたお金を自由に使うことができます。一部のカードローン会社によっては、事業性資金や投機性の高い資金として使うことを禁止していますが、その他に関しては特別な制限を設けていません。

一方、住宅ローンとして借りるお金は、住宅の購入費用やリフォーム費用など、利用使途が限定されています。そのため、カードローンで借りたお金と、住宅ローンをまとめることはできないのです。

ただし、一部例外があります。銀行などの金融機関によっては、住宅ローンの利用で必須となる費用を、カードローンから早急に借入するといった特例措置を取ることがあります。その場合、相談の上、カードローンと住宅ローンをまとめることができるようです。

金融機関側の判断によるため、誰でも利用出来る対処法ではありません。また、カードローンで借入をしたお金の利用使途は、住宅ローンの利用で必須となる費用に限定されます。利用可否を含めて、事前に担当者へ相談するようにしましょう。

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