カードローンは賃貸契約に不利?知っておきたい予備知識

むかしと違い、最近では賃貸契約に収入証明を求めてくることが多くなっています。とくに自営業や個人事業主の方は、会社員や公務員と違い、賃貸契約にあたって収入証明の提出が必要となると考えておいたほうが良いでしょう。しかし、大家さんも不動産会社も金融業者ではありませんので、賃貸契約にあたって借金の額まで記載しなければならないということはありません。したがって、カードローンの利用が賃貸契約で不利になることはありません。

家賃滞納リスクの高い人には貸したくないというのは仕方のないこと

カードローンとは関係のない話になりますが、契約しやすい賃貸物件の探し方について、少し触れておきたいと思います。

最近では賃貸契約において契約者の収入証明、また保証人、保証人の収入証明まで求めてくる賃貸契約も増えてきています。この場合の収入証明は、会社員や公務員なら源泉徴収票か市役所で取得できる所得証明書で良いでしょう。自営・個人事業主の方なら、税務署に確定申告をした際に交付される確定申告書の写しや納税証明書を用意すれば良いでしょう。

ここで心配になるのが、自営・個人事業主の方なら、赤字申告となっている場合や、収入が少ないと契約を拒否される可能性があるということです。大家さんも不動産業者も家賃滞納リスクを回避したいという理由から、収入が不安定な人や、収入が少なくてギリギリでまわしている人には貸したくないわけです。これは貸す側の理論なので仕方がありません。第一希望の物件で気に入っていたとしても、気持ちを切り替えてほかをあたりましょう。

賃貸物件探しは、地場の不動産屋に直接あたって相談する

今後は、賃貸物件もますます借りにくくなることは間違いありませんが、賃貸物件の審査基準は、法的に決まっているわけではなく、家主・オーナーの考え方でさまざまなのです。しかし、大家さんによっては、むかしながらの基準で貸してくれる方もいます。ですから、新しい賃貸物件に引っ越すというのなら、ゆるい審査基準の大家さんの物件を、時間の余裕を持ってさがしましょう。

そうした物件をさがすには、不動産屋の優秀な営業マンに相談するのがいちばん手っ取り早い方法です。できる営業マンは、どの大家さんなら、審査がめんどではないかを把握しているものです。時間はかかりますが、審査が小煩くない物件はかならずでてくるものです。ただし大手不動産会社が管理している、高額な賃貸物件になると、融資商品と同じように収入の安定性をどうしてもみてきます。これはむかしからそうなので、仕方のないことです。審査がゆるい賃貸物件をさがす場合は、地元でながく営業している中小の不動産会社をあたってみてください。

住居を借りる側から言えば、自分の収入に見合わない家賃の物件は、はじめから除外しますので,家賃を滞納しないという前提で契約にのぞんでいるわけです。安い賃貸物件であるにも関わらず、収入を証明しなければ貸さないという大家さんの物件なら、はじめから借りないほうが良かったのだと考えてみてはいかがでしょうか。

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