銀行カードローンと消費者金融の限度額を徹底比較！限度額が決める基準や目安なども紹介

銀行カードローンと消費者金融の限度額を徹底比較！

カードローンには、限度額があります。一般的に、限度額は個人によって異なるものですが、具体的にはどのような基準で決まるのでしょうか。また、あらかじめ目安となる限度額が分かると、参考にしながら申込むことができるため大変便利です。

そこで今回は、カードローンの限度額について取り上げながら、銀行系・消費者金融系の限度額の一覧、カードローン限度額の減額や増額、初回から高額融資は可能なのかなど、詳しく取り上げていくことにします。

借入限度額ってどのようにして決まるの？

カードローンの限度額は、どのようにして決まるのでしょうか。できるだけ多く借入したい場合、カードローンの限度額の基準が分かれば、申込み時に参考になるものです。

この項では、借入限度額の考え方について詳しく解説していくことにします。まず、すべてのカードローン会社で共通しているのは、審査の際『属性』、『法律』、『信用情報』を参考にしながら限度額を決めているということです。

最終的には、各カードローン会社独自の基準によって決定することになりますが、上記3つの要素は必ずチェックしています。では具体的に、この3つの基準の中で、どのような点を参考にしながら限度額を決めているのか見ていくことにしましょう。

各項目の概要を以下にまとめましたので、参考にしてください。

属性

申込み時、属性と呼ばれている情報を申告します。具体的にいうと、生年月日、年収、勤続年数、職業、雇用形態、居住形態、居住年数、同居人の有無、独身既婚、借入件数、借入総額、月々の返済額などです。

ようするに、個人のプロフィール、お金のプロフィールをすべて確認しているということになります。なぜこれらの情報を確認しているのかというと、カードローンは個人の信用に基づいて融資を行っているからです。

『お金を貸しても、ちゃんと返済して貰えるのか？』という点を、申込み者からの申告を基に確認しているということになります。

なお、年収が高く、公務員や正社員などの職業に就いている方のほうが有利という意見もありますが、必ずしもそうとは言い切れません。

収入の安定性や、勤続年数、他社からの借入件数、借入総額など、他にも重要視されている項目はあるからです。年収が高く公務員として働いているのであれば、限度額が高く設定されるケースは確かに目立ちます。

しかし、複数件借入していたり、多額の借金を抱えている場合は、高額な融資を望むことはできないのです。

どの項目を、どの程度重要視するかは、各カードローン会社の判断に委ねられているため、借入先を変えることで限度額が変わったり、逆に限度額が低くなることもあります。

なお、この時点では本人の申告をベースに審査をするため、属性のみで限度額が決定することはありません。

法律

貸金業法の総量規制では、年収の1/3以上の借入を禁止しています。

たとえば、年収が300万円だったとしましょう。この場合、消費者金融系や信販系のカードローンからは、100万円までしか借入れすることができません。

極端な話、すでに複数社から90万円まで借入をしていた場合、新規申込での限度額は10万円までとなるのです。

信用情報

上記の2点の情報は、あくまでも限度額の目安となるものです。ここでご紹介する信用情報は、限度額を決める上で非常に重要な項目となります。チェックする箇所は、消費者金融系、信販系、銀行系カードローン会社でほぼ同じです。

過去を含めた借入状況、借入件数、借入総額、事故情報（延滞）、異動情報（債務整理・自己破産など）、返済実績などとなります。

これらの記録は、個人信用情報機関にて一定期間保存される仕組みとなっており、審査の際は必ず目を通しているものです。

申込み者本人の申告状況と一致しているか、総量規制に抵触していないか、返済利率は高すぎないかなど、厳しく確認しています。その上で、最終的に限度額を決定しているのです。

万が一、延滞などの事故情報や、債務整理などの異動記録があった場合は、ほぼ審査で落とされてしまいます。ただし、これらの記録は一定期間を経て削除されるため、どのくらいの期間経過しているのかによって審査通過率は異なるものです。

申込みをしたカードローン会社によって、事故情報や異動情報をどのくらい重要視するのかは異なりますが、最低でも2年から3年程度は健全な利用実績を残しておかないと、限度額のお話以前に、新規借入は困難となります。

ちなみに、延滞などの事故情報や異動情報は、個人信用情報機関に5年間記録が残ります。例外として、自己破産のみ10年間です。

銀行カードローンの限度額比較！一覧表

この項では、銀行カードローンの限度額を比較していくことにしましょう。

以下の表にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。

カードローン会社	年金利	上限限度額
住信SBIネット銀行	1.59%～14.79%	1,200万円
みずほ銀行	年2.0～14.0% ※住宅ローンの利用で、金利が年0.5%引き下げられます。引き下げ適用後の金利は年1.5%～13.5%です。	800万円
東京スター銀行	1.8～14.6%	1,000万円
ジャパンネット銀行	2.5～18.0%	1,000万円
トマト銀行	3.0～14.5%	1,000万円
オリックス銀行	1.7～17.8%	800万円
三井住友銀行	年1.5％～14.5％	10～800万円
じぶん銀行	2.2%～17.5%	800万円
イオン銀行	3.8～13.8%	800万円
楽天銀行	1.9%～14.5%	800万円
ソニー銀行	2.5～13.8%	800万円
スルガ銀行	3.9～14.9%	800万円
三菱ＵＦＪ銀行	1.8～14.6%	500万円
新生銀行レイク	4.5～18.0%	500万円
りそな銀行	9.0～12.475%	200万円

上記の表から分かるのは、各銀行の上限金額は大体800万円までとなっていることです。ジャパンネット銀行や住信SBIネット銀行のように、一部で1,200万円までとなっていますが、実際に1,200万円まで借入が可能なことはないといえます。

なぜなら、銀行系のカードローンは、年収に対する返済利率を重要視するからです。職業や収入の安定性はもちろんのこと、勤続年数、他社の借入額などすべての条件を満たし、尚且つ利用実績がなければ上限の1,000万円を借り入れることは困難だといえます。

なお、住信SBIネット銀行、りそな銀行では、複数のカードローンサービスを提供しています。

住信SBIネット銀行に限らず、複数のカードローンプランが用意されている場合は、金利が低かったり上限金額が高いプランは自ら選択できないことがほとんどです。

消費者金融系カードローンの限度額比較！一覧表

この項では、消費者金融系カードローンの上限限度額をみていくことにしましょう。

大手、中小規模の業者をピックアップしました。まずはカードローン限度額の目安として確認してください。

カードローン会社	年金利	上限限度額
SMBCモビット	3.0%～18.0%	800万円
アコム	3.0%～18.0%	800万円
プロミス	4.5%～17.8%	500万円
アイフル	3.0%～18.0%	800万円
ライフティ	8.0%～20.0%	500万円
ノーローン	4.9%～18.0%	300万円
ダイレクトワン	4.9%～20.0%	300万円
ユニーファイナンス	12.00%～17.95%	300万円
フクホー	7.30%～15.00%	200万円
アロー	15.00%～19.94%	200万円
アスト	14.9285%～17.9215%	100万円
セントラル	4.80%～18.0%	100万円
プラン	15.00%～20.00%	50万円
いつも	7.0%～18.0%	50万円
キャッシングフタバ	14.959%～17.950%	50万円

銀行系カードローンと大きく異なるのは、限度額が大体500万円までとなっていることです。SMBCモビットのみ800万円ですが、属性や借入状況の内容が良好で、ある程度の安定した年収と利用実績がなければ、800万円の融資を受けることは困難だといえます。

なお、小規模の消費者金融系の場合、金利は大手と変わりありませんが、上限限度額が50万円と少額です。ついつい借り過ぎてしまう傾向にある方は、限度額が元々低いカードローンを利用すると、使い過ぎを防ぐことができます。

増額、減額ってどういう意味？

カードローンの審査で決まった利用限度額は、のちに増額・減額されることがあります。そもそも、増額や減額とは、どのようなときに起こるのでしょうか。

この項では、カードローン限度額の増額・減額の意味について取り上げながら、具体的な内容について解説していきます。まずは増額から見ていくことにしましょう。

カードローンを定期的に利用していると、『もう少し限度額が上がったら、もっと使いやすくなるのに』といった具合に、カードローンの限度額引き上げを検討することがあります。

実はカードローンの場合、初回の審査時に限度額が決まったとしても、その後の利用状況や他社からの借入状況によっては、利用限度額を上げることができるのです。

限度額を上げる方法は、『指定された方法で自ら申し出る』、もしくは『カードローン会社側からの案内を待つ』2つの方法となります。

誰でも限度額を上げることが可能なわけではなく、各カードローン会社が設けている基準に沿って可否を決定しているのです。

なお、各社で似たような判断基準を設けているものですが、消費者金融系・信販系、銀行系では若干異なります。

以下にまとめましたので、参考にしてください。

すべてのカードローン会社で共通している増額の基準

定期的に利用していること

契約してからほんの数回利用したくらいでは、増額の対象とならないことがあります。なぜなら、カードローン会社側としては、あまり利益につながらないからです。

また、自ら増額を申し出た場合、『普段、利用していないのに、なぜ増額を希望するのか？』を厳しくチェックされることがあります。

返済の遅れがないこと

1回程度、返済に遅れたくらいであれば、目をつぶってもらえることもあります。しかし、厳しいカードローン会社の場合、1回でも遅れてしまうと、しばらくは増額することができません。

他社からの借入額、借入件数が極端に増えていないこと

カードローンだけに限らず、他社からの借入額や借入件数が極端に増えていなければ、増額して貰えるケースが目立ちます。

逆に、急激に増えている場合、お金に困っている可能性があるとして、増額することが困難となるものです。

一定期間利用していること

利用回数も増額のポイントとなりますが、利用期間も重要です。一定期間のみ頻繁に利用しており、その後はあまり利用していない場合、増額は難しくなります。

初回契約時から、だいたい6カ月程度はコンスタントに借入と返済を繰り返していた方が増額しやすくなるものです。また、利用期間が長く定期的に利用しているほど、増額できる可能性は高くなります。

消費者金融系・信販系カードローンならではの増額基準

消費者金融系・信販系のカードローンでは、先に触れたとおり、必ず総量規制を遵守しなければなりません。そのため、増額の判断基準の1つとして、『増額をしても総量規制に抵触しないか』が加わります。

増額をすることで総量規制に抵触するようであれば、増額はできません。他社の限度額を下げたり、解約したり、年収を上げるなどして対応する必要が出てきます。

銀行系カードローンならではの増額基準

銀行系のカードローン限度額は、年収の影響を受けやすいものです。先述したとおり、年収に対する返済利率で限度額が変動するからです。

増額することで返済利率が30%から40%を超えるようであれば、増額は見合わせとなります。

以上が増額に関する解説でした。次に減額についてみていくことにしましょう。減額とは文字通り、カードローンの限度額を下げられてしまうことです。

限度額が下げられてしまう理由はいくつかありますが、細かく分けて解説していくことにします。

すべてのカードローン会社で共通している減額の基準

借入件数、借入総額が増えている

減額される理由として最も多いのは、借入件数、借入総額が増えてしまったことです。利用を続けることで多重債務となる状況であれば、限度額を下げて返済しかできないように利用を制限されることがあります。

複数回延滞したことがある

総合的にみて1回から2回の延滞であれば、減額されない可能性はあります。しかし、毎月延滞を繰り返していたり、一定期間返済がないといった状況が続いていると、減額されることがあるのです。

利用した形跡がしばらくない

たとえば契約してから3年ほど経過しており、その間で利用したのは数回程度ということであれば、限度額を下げられることがあります。ただし、初回契約時の限度額のまま利用している場合は、減額されることはないようです。

利用途中で増額したことがあり、そのあと全く利用していないときに、元々の限度額まで下げられることがあるということです。

消費者金融系・信販系カードローンならではの減額基準

増額の場合と同様、やはり総量規制が関係しています。総量規制ギリギリとなっており、返済が滞るようになってきた場合、減額されることがあるのです。

銀行系カードローンならではの減額基準

銀行系の場合もやはり増額の場合と同様、年間返済利率が関係しています。ここで注目したいのは、カードローンや一般的なローン商品以外の返済も、チェックされるケースが多いということです。

たとえば、スマホ本体などの割賦払い、クレジットカードの支払い、消費者金融系カードローンなどの返済、奨学金などがあります。1度返済に遅れたくらいであれば、いきなり減額となることはありません。

しかし、頻繁に支払いが遅延するようになると、減額の対象となります。状況によっては、借入が出来なくなったり、強制解約となることもあるようです。

以上が、カードローンの増額、減額についてでした。どちらも『カードローン会社との約束を守り、信用を得ること』がポイントだといえます。

優良顧客と評価されるようになれば、増額や減額のことを特に考えなくても、利用限度額は上がっていくものです。

また、返済に遅れがなければ、減額となることはまずありません。今後も定期的に利用したいのであれば、上記でご紹介した内容を意識してみてはいかがでしょうか。

ちなみに、カードローン会社は、契約したあとも定期的に利用状況をチェックしています。そのため、増額や減額は自ら申告をしなくても、カードローン会社側から案内されることがあります。

ただし減額に関しては、お金に困って増額の申請をした際に借入状況がバレてしまい、減額措置となったケースが目立ちます。

増額を成功させる3つのポイント

前項でも触れましたが、この項ではより詳しく限度額を増額するためのポイントをみていいくことにします。なお、一部の情報では、『年収を上げる』ことが増額するポイントとなると解説されていますが、それだけでは不十分です。

年収が上がれば、借入可能となる上限金額が上がりやすくなりますので、誤った考え方ではありませんが、年収を上げるだけでは増額することは難しいといえます。

今回は年収以外のところで抑えておきたい、3つのポイントをピックアップしました。参考にしてください。

契約してから6カ月以上は使い続ける

先述していますが、増額を希望するのであれば、契約から最低でも6カ月はコンスタントに利用しましょう。定期的に利用していない場合は、増額が困難となります。早い人だと2～3ヶ月目あたりで、カードローン会社の方から増額の案内が届くようです。

コンスタントに利用する

2つ目のポイントは、上限金額いっぱいまで借入して、完済することを繰り返すことです。万が一、完済することが困難だったとしても、期日より早めに返済したり、多めに返済することでプラスの評価となります。また、返済に遅れないことも重要なポイントです。

コンスタントに利用しており、上限金額一杯まで活用していると、カードローン会社側で『増額した方が利用しやすいのかもしれない』と判断することにつながります。

他社を含めた利用実績を作る

カードローンのような無担保型の金融商品は、個人の信用を最も重視します。

そのため、カードローンの利用実績に限らず、クレジットカード、スマホの割賦払い、奨学金など、支払いにかかわるすべてのことをクリーンにしておくことがポイントとなるのです。

貸したお金が返ってこないと判断されるきっかけを作ってしまうと、すぐに増額することは非常に難しくなります。とはいえ、現在、返済に遅れていたとしても、利用実績は何度でも作り直すことができるものです。

個人情報機関では、延滞記録は最長5年間残ります。その間、一度も遅れずに返済を続けたり、定期的に借入と返済を続けていけば、信用が回復し、いずれ増額できるようになるものです。

『融資限度額』と『借入限度額』の違いとは

融資限度額と借入限度額は、どちらも同じ意味合いに捉えられがちです。しかし、厳密にいうと全く異なる意味を持つ言葉となります。それぞれの意味を以下にまとめましたので、参考にしてください。

融資限度額とは

一人あたりに対して、カードローン会社側は最大いくらまで融資をすることができるのかを指しています。たとえばアコムの場合は800万円、ノーローンの場合は300万円といった具合です。

最大融資額ですので、必ずしも上限いっぱいまで借りることができるわけではありません。『うちの会社は、この金額まで対応しています』という目安金額を公表しているだけです。

借入限度額とは

審査の結果、最大で借りることができる金額の上限のことを指しています。審査の内容や、総量規制、カードローン会社の判断基準、本人の希望金額などによって借入限度額は変わるものです。

そのため、借入限度額が10万円の人もいれば、30万円の人もいるなど様々となります。カードローン会社が特定の個人に対して、どのくらいの金額までなら融資できるのかを表しているのが借入限度額なのです。

もう少々別の言い方をすると、利用を続けていくことで借入限度額を上げることはできますが、融資限度額を上げることはできません。融資限度額を上げたい場合は、より高額な融資を行っている金融機関を利用することになります。

カードローンは初回から高額融資をしていない？

カードローンは、初回から高額融資を行っているものなのでしょうか。結論からいいますと、高額融資は難しいといえます。代表的な理由は3つありますので、以下を参考にしてください。

まだ信用がないから

カードローンは、個人の小口融資に分類されます。高額な融資を希望する場合は、金利が低くて使い勝手の良い銀行のフリーローンなどの商品の方が適しているのです。

それにもかかわらず、わざわざ金利が高いカードローンへ申込みをするわけですから、最初から信用をして高額融資を行うケースはほぼありません。

また、他社からも借入をしていると、たとえ遅延がなかったとしても『お金に困っている可能性がある』と判断されてしまいます。

そのためまずは少額融資を行い、利用実績をみながら『信用して高額融資をしてもお金は返ってくる』と判断できるまで、高額融資は行わないケースがほとんどなのです。

貸し倒れのリスクを軽減するため

住宅ローンのように保証人や担保を取るのであれば、万が一のことがあっても貸し倒れによるダメージを軽減することができます。しかし、カードローンのような無担保型の商品は、自社でリスクヘッジをするしかありません。

そのため、金利を高く設定したり、厳しく審査をするのはもちろんのこと、初回借入限度額を低く設定することで、貸し倒れのリスクを回避しているのです。

つまり、カードローンは、初回から高額融資となるのではなく、段階的に信用を得ていくことで融資額が上がっていく金融商品だといえます。

高額融資ができない借入状況だから

はじめてカードローンを利用する方は除外しますが、申込み時点で他のカードローン会社から借入していたり、クレジットカードのキャッシング枠などを利用している場合、『毎月返済していけるのか？』と疑われてしまうものです。

たとえば、利用中の金融機関の金利が高いため、借り換えをしたいということであれば、一定の審査を受けたあと、それなりの金額の融資が可能となることはあります。しかし、このようなケースはそれほど多くはありません。

また自営業者が高額融資を希望してしまうと、『事業資金に利用するのかもしれない』と警戒されることになるため、会社勤めの方よりも高額融資が難しいといわれています。

高額融資を行うことで総量規制に抵触することや、年収に対する返済利率が高くなることといったケースも、高額融資ができない理由の1つです。

初回貸付額の目安金額とは？

今まで解説してきたことを踏まえた上で、カードローン初回貸付額の目安金額についてみていくことにしましょう。

個人差はありますが、おおよその目安として参考にしてください。消費者金融系・信販系、銀行系ではやや違いがあるため、2つ分けて解説していきます。

消費者金融系・信販系の初回貸付額の目安

ネット上の口コミなどをリサーチすると、おおよその目安金額が分かるものです。公務員や正社員として働いており、2年から3年以上の勤続年数がある場合、年齢や性別に関係なく30万円から50万円スタートとなるケースが目立ちます。

上記のケースで他社からの借入がある場合でも、20万円から30万円が一般的です。つまるところ、審査の結果、初回貸付額が20万円から30万円となった場合は、妥当な金額だと考えて間違いありません。

ただし、この他にいくつか参考にしておきたい事例があります。以下にまとめましたので、参考にしてください。

なお、消費者金融系や信販系の場合、本人確認書類のみで審査を受けることができるのは50万円までです。そのため、50万円を上限にした場合を想定して解説していきます。

例1：20代独身男性・アルバイト・年収120万円・勤続1年以上・他社借入なし

このケースの場合、総量規制により最大40万円までが借入可能な上限金額となります。ただし、アルバイト勤務であること、勤続年数が1年以上と短めであることから、初回貸付額は10万円から15万円程度が限界です。

他社からの借入があったり、クレジットカードの利用実績があれば、初回から20万円以上借入できる可能性はあります。

例2：30代既婚女性・パート・年収90万円・勤続年数3年・他社上限20万円中10万円借入

このケースでは、最大30万円まで借入可能となりますが、ここで1つ注意したいことがあります。借入上限金額についてです。今回は上限金額が20万円、実際に借入をしている金額は10万円となっています。

つまり、総量規制の関係上、残り10万円まで新規借入が可能となるのです。審査の際は、実際に借りているお金だけではなく、最大でどのくらい借入ができるのかもチェックしています。

そのため、今回のケースでは、審査に通過して借入ができたとしても、初回借入額の目安は最大10万円が妥当ということになるのです。厳しいカードローン会社であれば、審査で落とす可能性も考えられます。

例3：40代既婚男性・自営業・年収400万円・営業年数3年・他社借入なし

このケースでは、職業が自営業となっています。自営業の場合、サラリーマンとは異なり収入が不安定なため、カードローンの審査に通過しづらい傾向にあるのです。

他社からの借入が無く、営業年数が3年、年収400万円ということから、総量規制により133万円まで借入は可能なものの、初回借入額は10万円から20万円となる可能性があります。

カードローン会社は、経営が立ち行かなくなったときのことを想定し、自営業者に対して初回から高額な融資は行わないケースがほとんどです。

銀行系の初回貸付額の目安

銀行系のカードローンの場合、本人確認書類のみで審査可能な上限金額は、200万円から300万円と高めに設定されています。

そうはいっても、銀行系カードローンの初回貸付額も、上記でご紹介したケースとほとんど変わりはありません。

ただし、保証会社の審査も受けることになるため、審査に通過しづらいケースがあることや、返済利率も判断基準としていることから、初回貸付額は先程のケースよりもやや低くなることがあります。

それから、自営業者の借入はかなり難しいと考えておいた方が無難です。銀行系カードローンの多くは、借入したお金を事業用として使うことを禁止しています。

私用で使うつもりであっても、事業用として使う可能性を警戒して審査がより厳しくなるのです。

ちなみに、銀行系カードローンでは、年収による最大限度額をおおよそ決めているものです。今回は七十七銀行のカードローン『77カードローン』を参考に、公式WEBサイトで案内されていた内容を以下でご紹介します。

七十七銀行のカードローン『77カードローン』利用上限

最大融資額：300万円
※年収は前年の税込み年収（自営業は申告所得）

前年税込年収	借入限度額
150万円以上	50万円以下
300万円以上	100万円以下
400万円以上	200万円以下
600万円以上	300万円以下

ご覧のとおり、大体年収の1/3にあたる金額が借入限度額となっていることが分かります。

銀行ごとで年収に対する借入限度額の割合は前後しますが、おおよそ上記の通りと考えていて間違いありません。

限度額が上がると金利は下がる？限度額と金利の関係とは

カードローンに限らず、限度額が上がると金利は下がる仕組みとなっています。限度額と金利にはどのような関係性があるのでしょうか。まずは以下の2つの図をご覧ください。

こちらの図は、銀行系カードローン『三菱ＵＦＪ銀行バンクイック』、消費者金融系カードローン『アコム』が公表している利用限度額と金利の一覧表です。

三菱ＵＦＪ銀行バンクイック

限度額	年利率
400万円超～500万円以下	1.8%～6.1%
300万円超～400万円以下	6.1%～7.6%
200万円超～300万円以下	7.6%～10.6%
100万円超～200万円以下	10.6%～13.6%
10万円以上～100万円以下	13.6%～14.6%