2010年6月18日、総量規制が施行されました。そのような中で、『年収の1/3を超える借入はできない』といった情報は広く知られるようになりました。しかしそれ以外の情報に関しては、あまり知られていないのが現状です。
そこで今回は、カードローンの総量規制について詳しく取り上げながら、総量規制の概要、総量規制対象外について、総量規制の例外や除外など、総量規制にまつわる最低限把握しておきたい情報をご紹介していきます。
総量規制とは、2010年6月に行われた貸金業法の改定によって、新たに定められたルールのことを指しています。消費者金融や信販会社などの貸金業者に対し、利用者の年収の1/3を超える融資は禁止するといった決まり事を作ったのです。
つまり貸金業者は、年収が600万円であれば200万円まで。年収が300万円であれば100万円までしか、融資を行うことができません。ちなみに収入がない方は、総量規制を遵守している貸金業者からお金を借りることはできないことになっています。
また、初めて申込みをする際に50万円を超える借入を希望するほか、他社との借入金額の合計が100万円を超える場合は、所得証明書の提出が義務付けられるようになりました。これも、総量規制によって定められたルールの1つです。
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総量規制が制定された理由は、『多重債務者を増やさないため』でもありますが、『違法な貸し付けをする悪徳業者を取り締まるため』といった側面もあります。
実際のところ、今でも高金利で融資を行うヤミ金は存在しますが、総量規制が制定されてからは減少傾向にあるようです。なお、銀行カードローンは総量規制を遵守する必要はなく、銀行法が適用されます。
あくまでも、総量規制は貸金業者が厳守しなければならない法律なのです。利用者が気付かずに総量規制に抵触しても処罰を受けることはありませんが、貸金業者が違反すると業務停止などの処罰を受けることになります。
総量規制には、『総量規制対象外』と呼ばれる別枠が設けられています。カードローンの総量規制外とは、文字通り『総量規制の対象とはならない貸付』のことです。
メジャーなところでいうと、『銀行・信用金庫』が提供しているカードローンだと考えて間違いありません。つまり『貸金業登録をしていない金融会社は、総量規制の対象外』だということです。
なお、総量規制の対象外には、『総量規制の除外・例外』の2パターンが存在します。この2つに関しては、別の項で詳しく解説しますので、そちらを参考にしてください。
ここまでのお話をまとめると、カードローンで総量規制外となるのは銀行のみであり、総量規制で定められている規則を守らなくて良いということになります。
また銀行の場合、新規で50万円を超える借入を希望したり、他社との借入額の合計が100万円を超えていたとしても、所得証明書の提出は法的に義務化されていません。
ただし、平均200万円から300万円以上の借入を希望する場合は、所得証明書を提出するケースがほとんどです。
このようにみていくと、総量規制対象外のカードローンサービスは利便性が高いように感じてしまいますが、必ずしもそうとは限りません。
どちらかというと、利用条件が厳しかったり、審査が厳しかったりとハードルが高いという特徴があります。
この項では、総量規制対象外のカードローンについてご紹介していきます。総量規制対象外のカードローンとは、いわゆる銀行系カードローンのことです。
総量規制対象外のカードローンサービスならではの特徴を3つ抜き出してご紹介します。
提供コースは自ら選択できることもありますし、カードローンの審査時に銀行側の判断で決められることもあります。コースによって、借入総額・金利などの条件が異なるのが一般的です。
総量規制対象外である銀行の金利は、最大でも年14%台に留まるケースがほとんどです。これが消費者金融となると、年18%台が普通ですので、断然銀行系カードローンの方がお得となります。
【参考】低金利のカードローンを徹底比較!一番金利が安いのはどこ?利息が少ないのは?
通常のカードローンサービスを『おまとめや借り換え』として利用できることがあります。消費者金融系や信販系と比較すると、銀行系は借入限度額が高く金利が低いため、おまとめや借り換えに比較的向いているのです。
ただし、借入先の件数が多かったり借入総額が高額な場合は、審査に落ちることがあります。
上記でご紹介したのは、ほんの一例です。消費者金融系や信販系と比較しても、引けを取らないサービス内容であるため、用途や状況に合わせて利用を検討してはいかがでしょうか。
この項では、総量規制対象愛のカードローンを選ぶ際に、最低限注意しておきたいことを3つご紹介していきます。以下にまとめましたので、参考にしてください。
カードローン会社ごとで利用条件は異なります。厳しく決められていることもありますし、そこまで厳しくはないこともあるのです。
たとえば、地方銀行の場合、銀行が管轄する地域に住んでいないと利用することができないことがあります。また前項でご紹介しませんでしたが、もみじ銀行が提供するマイカードプレミアムの場合、年収によって借入限度額が明確に変動します。
もみじ銀行の公式WEBサイトによると、年収600万円以上の場合は300万円まで融資を受けることが可能であり、年収200万円以上300万円未満の場合だと、50万円から100万円までの融資を受けることが可能となっていました。
利用条件は、公式WEBサイト上で必ず公開されているものです。利用前に必ずチェックしておきましょう。
総量規制対象外となっている銀行カードローンの場合、全体を通して金利は低めに設定されています。とはいえ、すべての銀行カードローンが低金利とは断言できません。
カードローンの金利は主に借入限度額によって変動するもので、審査の際に決定します。限度額が高くなるほど金利は低くなりますが、審査は厳しくなるため、どうしても審査に通過したいときは金利の低さだけで商品を選ばないようにしましょう。
ちなみに、大手の都市銀行と地方銀行を比較したところ、金利に極端な差は見られませんでした。限度額が50万円程度であれば、金利は14%前後となるのが一般的です。
【参考】低金利カードローン ランキング
銀行系カードローンの場合、無利息期間サービスを提供しているケースはごく稀です。しかし、何らかの特典サービスが提供されていることがあります。せっかく利用するわけですから、少しでもお得になるカードローンを利用しましょう。
このような特典は、公式WEBサイトで案内されていますので、見逃さないようにしましょう。
カードローン会社 | サービス概要 | ||
---|---|---|---|
無利息期間 | 利用回数 | 利用条件 | |
アコム | 契約翌日から30日 |
初回限定 | ・新規契約者限定 ・返済サイクルを35日ごとにする |
プロミス | 初回借入翌日から30日 |
初回限定 | ・新規契約者限定 ・プロミスへメールアドレスを登録 ・WEB明細設定 |
アイフル | 契約翌日から30日 |
初回限定 | 新規契約者限定 |
ノーローン | 借入翌日から7日 |
無制限 | 2回目以降の借入は、完済月の翌月から適用 |
レイクALSA | 契約翌日から30日 |
初回限定 | 新規契約者限定 |
契約翌日から180日 |
初回限定 | ・新規契約者限定 ・限度額200万円以下 ・適用されるのは借入額5万円まで |
|
ジャパンネット銀行 | 初回借入日から30日 |
初回限定 | 新規契約者限定 |
結論からいいますと、総量規制対象外のカードローンでも、即日融資を受けることは可能です。審査の内容は通常の審査と同じですし、即日融資だからといって何か特別な審査を行うことはありません。
ただし、総量規制対象外のカードローンによっては、即日融資に対応していないことがあります。それだけではなく、属性や個人信用情報に問題が見られる場合は、即日融資とならない可能性があるものです。
ちなみに、即日融資が可能なカードローン会社は、必ず『即日融資可能』であることを謳っています。ここで一つ勘違いしたくないのは、『即審査可能』と、『即融資可能』は異なるということです。
即審査可能といっても、そのあとに行う契約の手続きや、実際に借入できるまでに掛る時間は、カードローン会社ごとで様々です。
一方、即融資可能なカードローンの場合、当然のことながら審査もスピーディーに行われることがほとんどとなっています。現状としては、消費者金融系や信販系のカードローンの方が、即日融資に強いことは否めません。
しかし、銀行カードローンも即日融資に対応し始めています。借入までに掛る時間も、徐々に短縮されつつあるため、急ぎで融資を受けたいときに、総量規制対象外のカードローンの利用を検討してみるのも一考です。
金融機関 | 審査時間 | 融資時間 |
---|---|---|
プロミス | 最短30分 |
最短1時間 |
アイフル | 最短30分 |
最短1時間 |
アコム | 最短30分 |
最短1時間 |
SMBCモビット | 最短即日 |
最短即日 |
総量規制対象外のキャッシングは、審査に通過しやすいといった情報が出回っているようです。実際のところどうかというと、審査に通過しやすいといった事実はありません。
むしろ、総量規制の対象となっている消費者金融系や信販系よりも、審査に厳しいといった方が良いといえます。なぜなら、総量規制の対象外となっている銀行カードローンの場合は、銀行の審査と別に保証会社の審査があったり、返済能力を厳しくチェックすることが多いからです。
一方、消費者金融系や信販系の場合は、総借入額が年収の1/3を超えてはならないという規則はあるものの、審査の内容や判断基準は、銀行系カードローンよりも緩いケースが目立ちます。
また、総量規制対象外のカードローンは、審査通過率が低めに設定されているため、そもそも審査に通過しづらいものです。
総量規制の対象となるプロミス・アコム・アイフルが発表した、2019年1月~2019年12月の審査通過率は以下の通りでした。
※アコムの審査通過率については、マンスリーレポート参照
アコム | プロミス | アイフル | |
---|---|---|---|
2019年1月 | 42.4% |
42.0% |
43.6% |
2月 | 45.2% |
44.4% |
45.0% |
3月 | 44.7% |
42.9% |
42.5% |
4月 | 44.4% |
44.5% |
42.4% |
5月 | 48.0% |
46.0% |
44.0% |
6月 | 44.8% |
45.2% |
43.1% |
7月 | 42.5% |
43.6% |
41.5% |
8月 | 43.1% |
45.3% |
42.7% |
9月 | 43.9% |
46.3% |
43.7% |
10月 | 43.1% |
46.9% |
42.9% |
11月 | 44.3% |
46.6% |
43.6% |
12月 | 42.1% |
44.8% |
44.9% |
平均 | 44.01% |
44.87% |
43.32% |
3サービスとも審査通過率が40%以上と高いことが分かります。すべてのカードローン会社で同様の結果が出るとは限りませんが、おおよそ似たような結果となるものです。
以上のことからも、総量規制対象外のキャッシングは、審査に通りやすいとは限らないといえます。
すでに先述しましたが、総量規制には『例外』と『除外』があります。難しく考える必要はなく、以下の表でご紹介する貸付は『総量規制が適用されない』と覚えておけば問題ありません。
まずは、以下の図をご覧ください。
総量規制の例外 | 総量規制の除外 |
---|---|
・緊急医療費の貸付け ・個人事業者に対する貸付け ・利用者が一方的有利となる借り換え ・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け ・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるあいだのつなぎ資金に関係する貸付け ・社会通念上緊急を要する費用を支払うための資金の貸付け |
・自動車担保貸付け ・不動産担保貸付け ・高額療養費の貸付け ・有価証券担保貸付け ・手形(融通手形を除く)の割引 ・貸金業者が債権者となる金銭賃借契約の媒介 ・金融商品取引業者による500万円以上の貸付け ・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け ・不動産購入または不動産に改良のための貸付け (つなぎ融資を含む) |
貸金業法WEBサイトより引用
上記の表を踏まえた上で補足します。まずは総量規制の除外をご覧ください。多くの人が該当するのは、不動産の購入だといえます。住宅ローンを利用時に、貸金業者から借入が出来ないとなれば、大変な不便が生じることがあります。
また、高額医療に関連する貸し付けを利用している方も同様で、医療費のローンとは別にカードローン等を利用することができないとなれば、不便なことがあったりするものです。そのため総量規制の除外に指定されています。
除外となっている貸付を利用した場合、その貸付金額は貸付残高に算入されますが、総量規制の貸付残高を計算する際には含みません。
一方、総量規制の例外ですが、よくあるケースとしては、個人事業主への貸付、緊急で掛る医療費に対する貸付、おまとめローンなどがあります。
個人事業主への貸付ですが、事業に用いる目的で融資を受けたお金だけが除外されるのであって、プライベートでカードローンを利用する場合は、総量規制の対象となります。
また、おまとめローンに関しては、複数の借入を1本化できる大変便利なサービスです。一部の消費者金融などでは、通常のカードローンとは別に、おまとめローンを提供していることがあります。
消費者金融や信販会社が提供しているおまとめローンを利用しても、総量規制は適用されないため、利用者にとって大変有利となるものです。
ちなみに、例外となっている貸付を利用した場合、その金額は貸付残高に算入されるものの、年収の1/3を超えた分に関しては、一旦返済能力が見られることになります。その上で、金融会社側から返済可能との判断が下れば利用できるのです。
注意したいのは、総量規制が適用される通常の借入をした場合です。例外の対象となっている借入額も含めて、年収などの1/3以下となっていなければなりません。
少々ややこしいため、一旦お話を整理しましょう。ようするに通常の借入をするときは、例外対象となる借り入れと合算して、年収の1/3を超えないようにすれば良いということです。
一方、例外対象となる借入をするときに、もしも年収の1/3を超えるようであれば、金融会社側の審査結果次第ということになります。
おまとめローンは、総量規制対象外です。この件に関しては、すでに多少触れていますが、より詳しくみていくことにします。
おまとめローンは、様々なカードローン会社などが提供している金融サービスです。なぜ総量規制対象外なのかというと、貸金業法で『顧客にとって一方的に有利となる借り換えサービス』と指定されているからです。
複数の返済を1本化できるわけですから、たしかに利用者の有利に働くことは否めません。ただし、おまとめローンだからといって、特別金利が低くなったり、返済額が極端に少なくなったりするとは限らないのが現状です。
おまとめローンの中にも、高金利な商品は存在します。元々利用していたカードローンと比較して、あまり金利に変化がないようであれば、おまとめローンを利用する意味はありません。
また、おまとめローンを利用することで、多少金利が低くなったとしても、返済総額が増える可能性があります。
以上のことから、総量規制対象外だからといって安易におまとめローンの利用を決めるのではなく、慎重に比較検討するようにしましょう。
金利が低い銀行カードローンへ借り換えすれば、返済が楽になることはあります。しかも、銀行のカードローンは総量規制対象外であるため、尚更のこと借り換えに適しているように見えるものです。
しかし、借り換え専用ローンではなく、通常の銀行カードローン商品を利用するのであれば、初回からいきなり高額融資が狙えるわけがありません。
個人信用情報を照会した際、現在の借入額や借入件数、返済状況などがすべて分かるため、高額融資をおこなって本当に問題はないか厳しく審査されます。
また銀行の場合は、返済能力を非常に重視するものです。複数社から借入しているときは、返済能力に問題があるかもしれないという判断から、審査に落とされることがあります。
初回で借入が出来たとしても、せいぜい10万円から30万円程度が一般的であり、いきなり数百万円借入できるということはほぼありません。
以上のことから、銀行カードローンは総量規制の対象外だからといって、必ずしも借り換えに適しているとは言えないのです。
それでは最後に、総量規制にまつわる質問を10個ご紹介することにしましょう。以下にまとめましたので、参考にしてください。
キャッシングのみ総量規制の対象となります。ショッピングは、割賦販売法が適用されるため、総量規制の対象とはなりません。
カードローン会社によっては、専業主婦に対して融資を行っていないことがあるものの、大手銀行カードローンや信用金庫のカードローンでは、融資を行っていることがあります。
条件は様々ですが、配偶者に安定した収入があることや、配偶者の同意が必要となるケーことがほとんどです。詳細は各金融機関へ事前に確認しましょう。
銀行系カードローンは、総量規制の対象とはなりません。そのため、すでに年収の1/3を超える借入をしていても、法律上は銀行カードローンを利用することができます。
しかし、銀行系のカードローンの場合、年収に対する返済率の高さで融資を決めているといった側面があります。つまり、返済能力を重要視しているのです。
返済能力を超えた融資は行っていないため、法律上は問題がなかったとしても、必ず審査に通過するとは限りません。
結論からいいますと、よほどの悪徳業者ではない限り、総量規制対象外となっている消費者金融はありません。
例外や除外に該当するときは話が変わってきますが、消費者金融と呼ばれるすべての貸金業者は、総量規制対象外といっても過言ではないのです。
多くのヤミ金では、総量規制を遵守していません。なぜなら、貸金業協会へ登録していないからです。一昔前であれば、『ヤミ金から借りたお金は返済しなくても良い』といった常識が通っていましたが、最近は通用しなくなってきました。
というのも、ゆうパックを利用するなど、法の目をかいくぐってやりとりをするケースが増えているからです。どんなにお金に困ったとしても、ヤミ金からは絶対にお金を借りてはならないと覚えておきましょう。
総量規制の緩和に関しては、現在、国会で調整が続けられている状況です。狙いは経済の活性化のためですが、実際に総量規制が緩和されるかどうかは分かりません。
万が一、総量規制が緩和されることになると、年収の1/3以下といったルールはなくなりますし、借金を抱えていても利用することができるようになります。
また、現在は利用が困難な自営業者の方なども、融資を受けることができる可能性があるのです。金利が29.2%まで戻されるといった案も飛び交っています。
破産者が増加したり、多重債務者が増加するといった危険性をはらんでいるため、簡単に総量規制のルールが変更される可能性は低いものです。ただし、今後の国会の動きには注目しておくようにしましょう、
現在のところ、総量規制を気にせずにお金を借りるためには、銀行系カードローンを利用する以外方法はありません。銀行系カードローンは、総量規制対象外の扱いとなるからです。
ただし、際限なくお金を借りることができるわけではありませんし、金利が低い銀行系カードローンほど審査は厳しくなります。
年収の1/3を超える借入がある場合、個人信用情報機関にあらゆる情報が登録されています。その中には、他のカードローンへ申込みをした際の、個人情報や収入の情報なども含まれているのです。
また、他社からの借入総額、返済額などもすべて筒抜けとなっています。嘘の年収を伝えて、なんとか融資を受けることができたとしても、カードローン会社は契約後も個人信用情報を定期的にチェックしているものです。
何らかのタイミングでバレてしまった場合は、一括での返済が求められます。また、審査の段階でカードローン会社に怪しまれた際は、収入証明書や源泉徴収票などを追加で提出するように案内されることがあるのです。
そのため、嘘をついて誤魔化そうとしても、簡単に嘘は見破られてしまいます。
厳密にいうと、『個人の借入総額が、年収などの1/3を超えてはならない』という言い方となります。
ただし状況によっては、年収の1/3を超えていなくても、審査に落ちることがあるものです。現在は総量規制に抵触していなかったとしても、新たな融資を行うことで抵触する可能性があれば、審査に落とすカードローン会社は多いのです。
たとえば複数件のカードローン会社へ申込みをした際に、このような現象が発生します。審査で柔軟な対応をしているカードローン会社の場合は、3日から1週間程度のあいだ個人信用情報をチェックして、他社の審査結果を見てから融資をするか判断するケースもあるようです。
もしくは、直近で多額のお金を借入していないか確認し、問題がなければ10万円程度の少額融資のみ行うといったケースもあります。
そもそも、銀行が扱っている商品は、すべて総量規制対象外となっています。そのため、これから消費者金融系や信販系のカードローンへ申込みをする際は、総量規制の借入額にカウントされません。
貸金業法の総量規制は2006年12月に成立し、段階的に施行されましたが、今もなお正しく理解しているカードローン利用者は少ないといわれています。
考え方としては至ってシンプルなのですが、『どのような借入が総量規制に該当するのか』を自己判断することは難しいのかもしれません。
そのため、今回は総量規制に焦点を当てながら、総量規制の概要や総量規制対象外・例外、総量規制対象外のカードローンの選び方など、詳しく解説してきました。
カードローンの中でも総量規制外となっている商品の審査に通過するようであれば、そのような商品をまずは利用するようにしましょう。
金利が低く利便性が高いからです。今回の情報を踏まえた上で、計画性をもってカードローンを利用するようにしましょう。