収入証明書不要のカードローンは本当にあるの？調べてみた

カードローンへ申込みをする際、大体の場合は本人確認書類のみ提出するものです。しかし、希望する借入金額によっては、収入証明書が必要となることがあります。

そもそもカードローンの申込み時、収入証明書なしにすることはできるのでしょうか。

そこで今回は、収入証明書について解説しながら、収入証明書が必要となる理由、収入証明書の入手方法、収入証明書の注意点など詳しくご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

収入証明書ってどんな書類？

カードローンの場合、『継続的に安定した収入があること』が重要な利用条件の1つとなっています。そのため、本当に安定した収入があるのか証明するために、収入証明書を提出することがあるのです。

カードローンの審査で必要となる収入証明書は、カードローン会社ごとで大きく変わりはありません。ただし、若干の違いはあるものです。この項では、代表的な収入証明書をご紹介することにしましょう。詳細は以下の通りです。

源泉徴収票

確定申告書

課税証明書

納税通知書

給与明細書

賞与明細書（賞与がある場合のみ）

所得証明書

収入証明書は、必ず提出しなければならない書類ではありません。しかし、カードローン会社のルール、もしくは貸金業法に沿って提出することがあります。ちなみに、収入証明書を提出する際は、上記のうちいずれか1通のみで問題ありません。

改ざん防止のために、原本の提出が求められるケースが大半です。コピーではなく、原本を用意しましょう。

収入証明書を提出しなくてもよいカードローンってある？

厳密に言うと、収入証明書なしで利用出来るカードローンはありません。しかし、一定の基準を満たしている場合、収入証明書が不要となることはあります。

一定の基準とは、大きく分けると以下の2つです。

貸金業法で定められている基準を満たしている

カードローン会社独自の基準を満たしている

それぞれ、簡単に補足していくことにします。まず『貸金業法で定められている基準を満たしている』とは、消費者金融系、信販系のカードローンに当てはまるお話です。

貸金業法によって定められたルールに従い、必要に応じて収入証明書を提出することがあります。

一方、『カードローン会社独自の基準を満たしている』についてですが、銀行系のカードローンが該当します。銀行系の場合、銀行法を遵守することになるため、貸金業法の基準は適用されません。

しかし、返済能力のない人にお金を貸すようなことはしていませんので、独自で収入証明書が必要となる借入金額を設定しているのです。

言い方を変えると、設定されている借入金額を下回っている場合は、収入証明書を提出しなくても良いということになります。

どうして収入証明書が必要なの？

前項で少し触れましたが、収入証明書が必要となる理由は、カードローン会社の種別によって異なります。ここでいうカードローン会社の種別とは、『消費者金融系・信販系』、『銀行系』の2パターンです。それぞれ詳しく解説していくことにします。

消費者金融系・信販系のケース

消費者金融系や信販系の場合、貸金業法を必ず守らなければなりません。貸金業法とは、簡単にいうと『多重債務者を増やさないための法律』です。もしくは、『ヤミ金などの悪徳業者を取り締まる法律』ともいえます。

貸金業法によると、以下の2つのパターンに該当する場合は、必ず収入証明書を提出しなければなりません。

借入限度額が50万円を超える場合

申込みをした金融機関の借入限度額と、他社との借入総額を合計すると100万円を超える場合

以上の2パターンです。上記のいずれか、もしくは両方に該当する場合は、申込み時に指定された収入証明書を提出するのです。法律で定められているルールですので、例外はありません。

銀行系のケース

銀行系の場合、貸金業法は適用されません。そのため、独自でルールを設けています。目安となる金額は、おおよそ200万円から300万円程度です。

つまり消費者金融や信販系よりも、収入証明書なしで融資を受けることができる上限金額が高いことが分かります。ちなみに、表向きは収入証明書不要とされていますが、50万円を超えたあたりから、どうしても審査は厳しくなるものです。

高額融資になると、返済能力や安定した収入が重要視されることが関係しています。そのため、原則所得証明書は不要であるものの、審査の段階で提出が求められることは珍しくありません。

このように、貸金業法が適用される消費者金融系・信販系と銀行系では、収入証明書が必須となる基準が異なります。とはいえ、『収入証明書によって返済能力を確認している』点は共通しています。

そもそも貸金業法は、多重債務者の抑制やヤミ金を取り締まるために制定された法律です。貸金業法が制定されてからというもの、貸金業者側が返済能力のない人に融資を行うことはできなくなりました。

また借りる側としても、返済能力を超えた借入はできなくなったのです。銀行は貸金業法が適用されないとはいえ、保証会社の審査が必要だったり、収入の安定性や返済能力が厳しくチェックされるなど、貸金業法に準じたルールを独自で設けています。

つまり、消費者金融系・信販系のケース、銀行系のケースいずれの場合も、適切な金額を融資するためや、返済能力を図るために所得証明書が求められることがあるのです。

収入証明書不要！消費者金融と銀行系カードローンの条件とは

この項では、収入証明書が不要となる条件について解説していきます。消費者金融系と銀行系に分けて表にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。

金融機関種別	カードローン	収入証明書が不要な金額
銀行系
	りそなプレミアカードローン	限度額50万円以下
	セブン銀行カードローン	不要
	スルガ銀行リザーブドプラン	限度額500万円以下
消費者金融系	アコム	①借入限度額が50万円以下 ②借入希望限度額と他社からの借入額を合計すると100万円以下
	プロミス
	SMBCモビット
	アイフル
	ノーローン

ご覧の通り、消費者金融系カードローン会社は、同じ条件となっていることが分かります。また、SMBCモビットのWEB完結での申し込みなど、一部のカードローン会社では、金額に関係なく収入証明書が必須となることがあります。

一方、銀行系ですが、それぞれ収入証明が必要となる金額は異なるとはいえ、消費者金融系カードローンよりも、収入証明書が不要となる基準が緩やかです。

上記の情報に関しては、必ず各カードローン会社の公式WEBサイト上で案内があります。申し込みをする前に、チェックしておきましょう。

収入証明書ってどうやって入手すればいいの？

収入証明なしでカードローンを利用することは、事実上困難であることはお話してきたとおりです。どうしても不要としたい場合は、借入限度額を低く申告・設定する必要があります。

ただし、借入限度額を低く申告・設定したとしても、審査や利用状況によっては所得証明書を提出することがあるものです。そのため、特に新規でカードローンへ申込みをする場合は、事前に入手しておいた方が安心できます。

収入証明書を入手する方法について、以下で詳しく解説していくことにしましょう。最初の項でご紹介した、収入証明書の種類を参考にしています。これらの書類の入手方法は以下の通りです。

源泉徴収票　

源泉徴収票は、年末に勤務先から配布されるものです。もしも手元に残っていない方は、再発行をしましょう。再発行の依頼先は、勤務している会社となります。

即日発行は困難なケースが目立つため、早めに用意しておきたいものです。なお、転職をしている場合、本来は退職から1ヶ月以内に源泉徴収票が郵送されることになっています。

万が一郵送して貰えない場合は、税務署へ直接相談をしてください。専用の書類に何らかの記入をしなければならない可能性はあるものの、比較的すぐに再交付してもらうことができます。

確定申告書

カードローンの審査で必要となるのは、『確定申告書第一表・第二表』です。もしも紛失してしまった場合は、再交付して貰う必要があります。その場合、管轄税務署の総務課まで出向いて開示請求を行ってください。

開示請求の際に必要となる請求書は、国税庁の公式WEBサイトから印刷することができます。なお、開示請求1件につき300円の手数料が掛るほか、請求者本人の身分証明書が必須です。場合によっては住民票が必要となることもあります。

手続きは、比較的短時間で終わるものです。請求後30日以内に通知が届きますので、窓口もしくは郵送で受取ってください。

課税証明書

まず課税証明書ですが、お住まいの市区町村役場にて発行することが可能です。本人確認書類が必須となるほか、300円程度の発行手数料が掛ります。手数料は、市区町村ごとで若干異なるため、事前に市区町村役場のWEBサイトから確認してください。

ちなみに、課税証明書は源泉徴収票の代わりとして利用することもできます。今すぐ書類を用意したい方は、市町村役場の営業時間内に取得手続きを行ってください。混雑具合いにもよりますが即日入手が可能です。

納税通知書

納税通知書を紛失した場合、再発行が可能かどうかは市区町村ごとで手続きが異なります。相談窓口は、市税事務所市民税課、市民税課、固定資産税課など、各市町村によって若干違いがあるものです。

また窓口で手続きを行う場合は、身分証明書が必須となります。1税目・1年度・1納税義務者につき手数料は400円です。

（市区町村によって変動あり）郵送でも請求可能ですので、詳細は市区町村役場のWEBサイトを確認してください。

給与明細書・賞与明細書

カードローン審査で提出する給与明細書は、おおよそ2カ月から3カ月分です。何カ月分の給与明細が必要となるのか、事前に確認しておきましょう。

また、賞与がある場合は、前年度分の賞与明細の提出も必要となります。賞与が無い場合、提出は不要です。

所得証明書

市区町村役場のWEBサイト、市区町村役場の専用窓口から、請求書を入手することができます。

発行手続きの際は身分証明書が必須となるほか、1年度につき1年度につき400円の手数料が必要です。（市区町村によって変動あり）なお、手続きは市区町村役場にて行います。

収入証明書不要の方が審査に通りやすいの？

収入証明書不要ローンだからといって、審査に通りやすくなることはありません。しかし、1つ注目しておきたいことがあります。

それは、『収入証明書が不要な場合、借入限度額はそれほど高くない』ということです。

この件に関しては、すでに別の項で解説しました。ようするに、借入限度額が高くない場合、カードローン会社はそこまでシビアに返済能力を確認することがないのです。

収入は安定しているかどうか、勤続年数は長いかどうか、他社から借入していないかどうか、延滞等の事故情報はないかといった点は、当然のことながら確認しています。

しかし借入希望金額が低い場合、万が一、貸し倒れがあったとしても、カードローン会社はそれほどダメージを受けることがありません。少額融資であれば、債権会社へ依頼して返済を促すこともできるからです。

以上のことから、カードローン収入証明不要の方が審査に通りやすいということはなく、そもそも少額融資だからこそ、審査に通過しやすい可能性があるといえます。

ちなみに、収入証明書が不要であれば、嘘の年収を伝えてもバレないと思われがちですが、すぐにバレるため絶対にやめましょう。カードローン会社が個人信用情報を照会した際などに、バレてしまうことが大半だからです。

また、審査の担当者に怪しまれてしまったときは、収入証明書の提出を求めることがあります。嘘がバレた時点で、当然そのカードローン会社は二度と利用できなくなりますので、絶対にやめましょう。

【参考】今日中に1・3・5万円をカードローンで借りたい！

収入証明書で気をつけたい3つのこと

この項では、収入証明書で気をつけたい3つのことをご紹介していきます。以下にまとめましたので、参考にしてください。

最新の書類を用意する

カードローン会社によって対応は分かれますが、最新の書類を用意する必要があります。もしくは、発行から半年以内といった期限が設けられているものです。たとえばオリックスVIPローンカードの場合は以下の通りでした。

《必要書類》以下いずれかのコピー必須

源泉徴収票：最新
給与明細書：直近2ヶ月連続　※氏名・支給年月日・社名入り
賞与明細書：直近1年分　※氏名・支給年月日・社名入り
確定申告書：最新の第一表・第二表。税務署印または税理士印が必須
※電子申告の場合は、税務署印・税理士印は不要
課税証明書：最新。収入金額の記載必須。地方税決定通知書でも可能
年金通知書または年金証書の写し：最新

転職などで給与が1年度分に達していない場合、現在の職場の給与明細直近2ヶ月連続分、直近1年分の賞与明細を提出する。

このように、今回はオリックスVIPローンカードの必要書類をご紹介しましたが、他のカードローン会社もさほど変わりはありません。申込み前に、必ず公式WEBサイトを確認しておきましょう。

収入証明書不要でも念の為用意しておく

収入証明書が必要となるのは、原則、高額融資を希望する場合のみです。目安となる借入限度額については、すでに解説したとおりとなります。

ここで気をつけたいのは、『原則不要』となっている点です。本来必要ではないものの、審査の状況によって、収入証明書の提出を求められることがあります。

つまり借入限度額が基準以下となっていても、カードローンを『収入証明書なし』にすることができないケースがあるということです。

収入証明書は1種類用意できれば問題ありませんので、手元に書類が何もないときは、入手しやすい所得証明書あたりを用意しておきましょう。　

一度でも収入証明書を提出すると数年後に再提出がある

申込み時に収入証明書を提出した場合、必ず数年おきに再提出することになります。万が一、再提出しなかった際は、一切借入出来なくなるか限度額を大幅に下げられるため注意しましょう。

たとえばオリックスVIPローンカードの場合は3年毎、アイフル・プロミス・アコムの場合は3年以上といった具合に、おおよそ3年が目安となっています。公式WEBサイト上で案内されていますので、事前に確認しておきましょう。

保険証のみで借入することはできない？

平成28年10月1日、犯罪収益移転防止法が改正されました。これを受け、本人確認書類は『顔写真付き』であることが必須となったのです。

そのため、いま現在カードローンへ申込みを行う際に保険証のみで借入することはできません。

もしも身分を証明する書類が保険証しかない場合は、各カードローン会社が指定した別の書類と併せて提出する必要があります。

たとえば、住民票、公共料金の領収証、NHK受信料の領収証、固定電話の領収証などです。プロミスのように、来店手続きのときだけ保険証と住民票が必要となるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

配偶者の収入証明書があれば専業主婦（夫）でも借入は可能なの？

貸金業法では、年収の1/3を超える融資は行ってはならないルールとなっています。つまり、年収がゼロであれば、そもそも融資は出来ないのです。

そのため、たとえ配偶者の収入証明書を用意できたとしても、専業主婦（夫）は消費者金融・信販系から借入することはできません。

一方、銀行系の場合、貸金業法の縛りが無いため専業主婦（夫）でも借入は可能です。配偶者の所得証明書が必須となるケースがほとんどですが、限度額によっては不要となることもあります。

もしくは、配偶者の同意があれば良いこともあるようです。具体的には、配偶者のサイン入りの同意書を申込み時に提出することになります。なお、借入は可能とはいえ、限度額はそれほど期待できません。

最大でも50万円までとなります。『配偶者にバレたくない！』という方で、カードローン収入証明書なしのところを探している場合は、事前に各カードローン会社の利用条件をチェックするようにしましょう。

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