カードローンに申込みをする際、必要となる書類があります。カードローンで、書類不要となることはまずありません。スムーズに申込みを済ませるためにも、事前に書類の内容を把握しておきたいものです。
そこで今回は、カードローンの審査で必要となる書類について解説しながら、収入証明書が必要となるケースや、いつまでに書類を用意すれば良いのか、web契約時の書類提出方法など詳しくご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。
カードローンを初めて利用する際、必ず審査を受けなければなりません。そこで必ず登場するのが必要書類です。消費者金融系・銀行系カードローン、いずれも必要書類は同じような内容となっています。
そもそも、カードローンの必要書類とはどのようなものなのでしょうか。大きく分けると2つの種類があります。1つは、本人確認書類。もう1つは所得証明書類です。その中でも、必須とされているのは本人確認書類となります。
そもそも、なぜ本人確認書類が必要となるのでしょうか。それには理由があります。本人かどうか確認するためでもありますし、申告された内容の事実確認のためでもあります。
近年は少なくなりましたが、10年以上前は『本人になりすまして申込みをしてくる人』が存在したのです。家族の名前で申込みをしてくる場合もありますし、全く別の人の身分証を利用してお金を借りるケースもありました。
このような事件を予防するため、カードローン会社では顔写真付きの本人確認書類の提出を求めているのです。万が一、顔写真付きの本人確認書類が無かった場合は、カードローン会社側から指定された書類をいくつか提出しなければなりません。
それから、申告された内容の事実関係についてですが、本人確認書類には必ず名前や生年月日など、個人を特定することができる情報が記載されています。これらの情報は、カードローン会社が個人信用情報機関へ照会する際に必要となるのです。
個人信用情報機関とは、簡単にいうと個人のお金のプロフィールデータを保存している機関です。カードローンは、個人の信用を基に融資を行うサービスですので、他社の借入状況などをチェックして、信用できるかどうかを確認しています。
なお、必要書類として指定されている、本人確認書類や所得証明書類にはいくつか種類があります。カードローン会社ごとで有効としている書類の種類は異なるため、事前に公式WEBサイトを確認しておきましょう。
カードローンの申込み時に必要となる本人確認書類とは、どのような内容なのでしょうか。
ほとんどのカードローン会社が指定している、本人確認書類を以下でご紹介します。まずはこちらをご覧ください。
本人確認書類 |
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・運転免許証(または運転経歴証明書) ・パスポート ・各種健康保険証 ・住民基本台帳カード ・在留カード ・外国人登録証明書 ・特別永住証明書 など |
ベストなのは運転免許証、パスポート、運転経歴証明書です。なぜ先の3つの本人確認書類がベストなのかというと、顔写真が入っており公的に認められている身分証明書だからです。
特に運転免許証やパスポートは、カードローンの審査を受ける際に必須とされる情報が、全て記載されています。たとえば、名前、年齢、住所です。
しかも、本人を確認する上で重要な役割を果たす顔写真まで付いているわけですから、『運転免許証かパスポートさえあれば、必要な書類は他にない』といっても過言ではありません。
なお、本人確認書類に関して、それぞれ簡単に補足し以下にまとめました。参考にしてください。
運転免許証は、偽造しづらいため身分証明書として大変優れた書類とされています。どのようなカードローン会社でも、運転免許証を本人確認書類として指定しており、運転免許証さえあれば他に本人確認書類の書類が求められることはありません。
なお、運転免許証に記載されている住所が、引越しに伴い変更となった場合は、必ず裏面に新しい住所を記載する必要があります。自ら自由に記入できるものではなく、必ず警察署や運転免許センターにて手続きが必要です。
もしも引越しをしてから運転免許証の住所変更を怠っていたのであれば、カードローンへの申込みを機会に手続きを行うようにしましょう。
運転経歴証明書とは、有効期限が残されている運転免許証を、自ら返納した人が取得できる証明書のことを指しています。
高齢者で運転が困難となった方や、何らかの事情で免許証を返納したい方が、運転免許証に代わる身分証として運転経歴証明書を使用することがあるのです。期限は永年となっており、更新の必要はありません。
1つ気をつけたいのは、同じような名称で『運転免許経歴証明書』と呼ばれる書類が存在することです。運転免許経歴証明書とは、失効した免許、取り消しされた免許、取得している免許の種類、取得年月日が記載されている証明書類です。
つまり、身分証として役立つような情報は全く記載されていません。『免許』という言葉が入っているか、どうかの違いではありますが、カードローン審査前に用意する場合は、誤った手続きを行わないようにしましょう。
パスポートには顔写真が入っており、公的な身分証明書として認められているため、カードローンの審査でも提出することができます。
ただし、パスポートの最後のページにある『所持人記入欄』へ、氏名、住所、連絡先を一通り記入しておかなければなりません。
本来、記入は任意となっているため、白紙のまま利用している方も大勢いるのですが、カードローンの審査時は『所持人記入欄』が空白だと、身分証明書として利用することができないのです。
万が一、記入されている住所から変わっているのであれば、二重線を引いて空いている欄内に新しい住所を記入すれば問題ありません。
国民健康保険証、社会保険証、組合保険証、船員保険証の4種類があります。健康保険証のみで本人確認書類とすることは認められていないケースが多く、別途、公共料金の領収書などの提出が求められることがあります。
このあたりの対処方法は、カードローン会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
住民基本台帳カードは、居住している市区町村役場で簡単に作ることができるICカードです。公的な身分証明書として利用できるため、カードローン以外の手続きでも活用することができます。
顔写真付きと顔写真なしがありますが、顔写真なししか所有していない場合、公共料金の領収書などの提出を求められることがほとんどです。ちなみに、マイナンバー制度が導入されたため、平成27年12月で新規発行は終了しています。
別名、個人番号カードとも呼ばれています。公的な身分証明書として認められていますが、顔写真なしの場合、公共料金の領収書などを別途提出する必要があります。
なお、カードローン会社へマイナンバーカードの情報を提出する際は、自分のマイナンバーを隠した上で書類を提出してください。
このあたりの書類に関しては、海外の方向けの内容となるため今回は割愛します。
カードローンの審査の際、運転免許証を取得していない場合はどうしたら良いのでしょうか。結論からいいますと、前項でもご紹介した運転免許証以外の書類を提出することになります。
各カードローン会社によって異なりますので、この項では『アコム、プロミス、三菱UFJ銀行バンクイック、三井住友銀行』4社の本人確認書類をご紹介していくことにしましょう。
以下の表にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。なお、在留カードや特別永住者証明書の情報は、今回表の中に記載していません。
カードローン名称 | 運転免許証以外の書類 |
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プロミス | ・運転免許証 ・パスポート ・健康保険証+住民票 ※来店契約時のみ ・公共料金の領収書 ・納税証明書 ・住民票の写しまたは 住民票記載事項証明書 など |
アコム | ・運転免許証 ・個人番号カード ・健康保険証 ・住民票 ・公共料金の領収書 ・納税証明書 など |
三菱UFJ銀行 バンクイック |
・運転免許証 ・個人番号カード ・健康保険証 ・パスポート |
三井住友銀行 | ・運転免許証 ・個人番号カード ・パスポート ・住民基本台帳カード(顔写真付き) ・健康保険証等、現住所が記載されている本人確認書類2点 |
このように、カードローン会社ごとで本人確認書類の内容は若干異なることが分かります。たとえば三井住友銀行の場合、健康保険証を本人確認書類として提出するのであれば、事前に問い合わせが必要です。
しかし、その他の3社では、保険証を身分証明書として認めています。健康保険証には顔写真が付いていないため、各カードローン会社で対応が分かれるようです。
もしも自ら判断できない場合は、必ず事前に問い合わせをして確認しておきましょう。なお、アコムの公式サイト上でパスポートの記載はありませんでした。
しかし、カードローンの審査時はパスポートを身分証として認めているケースがほとんどです。
そのため、アコムの審査時にパスポートを提出しても問題ないと思われます。もしも、アコムの審査時にパスポートを提出する場合は、念の為、確認してから提出してください。
カードローン会社ごとで対応は分かれますが、基本的には借入額に応じて収入証明書を提出しなければなりません。なぜなら、高額な融資の場合、貸し倒れのリスクが高くなるからです。
より慎重に審査を行い、 『返済能力』、『個人信用情報』に問題はないかチェックするために、収入証明書が必要となります。
なお、消費者金融系と銀行系では、収入証明書が必要となる条件は違うものです。まず、消費者金融系ですが、『借入が50万円を超える場合』、『他社の借入と申込み時に希望している借入額を併せて100万円を超える場合』は収入証明書が必要となります。
これは、カードローン会社ごとで定めているルールではなく、貸金業法で決められたルールです。そのため、例外はありません。
一方、銀行カードローンの場合ですが、こちらは貸金業法ではなく銀行法が適用となります。そのため、上記のようなルールは設けられていません。各銀行の判断によって決められているものです。
たとえば、三菱UFJ銀行バンクイックは『50万円超』。三井住友銀行は『50万円を超える場合』といった具合に、左記の金額を超えた場合は収入証明書が必要となります。
必ず公式WEBサイト上で案内されていますので、目を通しておくようにしましょう。なお、所得証明書とはいっても、いくつか種類があります。一般的なものを以下にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。
所得証明書 |
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・給与明細書 ・源泉徴収票 ・税額通知書 ・納税証明書 ・確定申告書 ・所得(課税)証明書 ・住民税決定通知書 |
上記の表に記載されている書類は、すべて直近のものを提出することになります。つまり、前年度のものが有効となるわけです。
ただし、カードローンへ申込みをした時期が1月から3月の間だった場合、前々年度の書類でも受付が可能なことがあります。
なお、源泉徴収票と給与明細以外は、市区町村役場にて発行してもらうことが可能です。各書類の詳細については、解説が長くなってしまうためここでは割愛します。
源泉徴収票は年に1度勤務先から貰うことができますし、給与明細に関しても勤務先から貰うことになるものです。その他の書類は、市区町村役場へ行けばすべて揃うと覚えておけば問題ありません。
基本的な内容が分かったところで、例としてアイフルと新生銀行レイクの収入証明書類をご紹介します。参考にしてください。
アイフル | 源泉徴収票 |
前年度(コピー) |
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住民税決定通知書 |
前年度(コピー) |
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確定申告書 |
前年度(コピー) |
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所得証明書 |
前年度(コピー) |
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給与明細書 |
・直近2カ月分 地方税の記載があれば直近1カ月となるケースもある ・「発行年月」「氏名」「勤務先名」「総支給額」が記載されていない場合、もしくは手書き箇所がある場合は社印・社判必須 |
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新生銀行 レイク |
源泉徴収票 |
前年度 「公的年金等の源泉徴収票」、「退職所得の源泉徴収票」は不要 |
所得(課税)証明書 |
前年度 |
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給与明細書 |
・直近3カ月以内の連続2カ月分 「氏名」「発行年月」「発行元名」「月収」の記載必須 手書き箇所がある場合は社印・社判が必須 |
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賞与明細書 |
直近の賞与明細書があれば過去1年以内のもの |
必要書類を用意するタイミングですが、カードローン会社へ申し込みをする段階で用意しておくことをお勧めします。どうしても用意できない場合は、遅くとも契約書を交わす直前までに準備をしておきましょう。
消費者金融系、信販系、銀行系すべてのカードローン会社では、申込み時に必ず本人確認書類や所得証明書類の提出を必須としています。先述したとおり、所得証明書は必須ではありませんが、本人確認書類は必ず提出しなければなりません。
また、消費者金融系と信販系のカードローン会社に関しては、貸金業法が適用となることから、銀行系のカードローンと明らかに異なるルールが2つあります。
それは、『借入額が50万円以上となる場合』、『他社との借入額が100万円を超えるような場合』といった2つのルールです。このルールは、所得証明書の提出有無に関連する内容となっています。
該当する場合は、審査の前に必ず提出しなければなりません。ちなみに、本人確認書類には、ここまでしっかりとしたルールは設けられていません。必ず提出しなければならない書類ですが、提出するタイミングはカードローン会社によって異なります。
ある程度書類が進んでから、最後の方で提出することもありますし、申込書と一緒に提出することも少なくありません。カードローン会社の公式WEBサイト上で、必ずといってよいほど案内されているものですので、心配であれば事前に目を通しておきましょう。
なお、必要書類はギリギリになってから用意するよりも、カードローンへの申込みを決めた時点で手元にあった方が安心です。
念の為、『プロミス、SMBCモビット、アイフル、オリックス銀行、三井住友銀行』5社が公式WEBサイト上で案内していた、『必要書類提出のタイミング』を以下の表にまとめました。参考にしてください。
カードローン | 必要書類提出タイミング |
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プロミス | 一次審査終了後に提出 |
SMBCモビット | 10秒簡易審査終了後に提出 |
アイフル | 審査結果のお知らせがあった後に提出 |
三井住友銀行 | カードローンのお申込後に提出 |
オリックス銀行 | 在籍確認、本人意思確認後に提出 |
カードローンで収入証明書が必要となるケースは、大きく分けると3つあります。『カードローン会社が定めている、一定金額以上の融資を希望する場合』、『カードローン会社から指示があった場合』、『他社を含めて100万円以上の借入となる場合』です。
この項では、『収入証明書が必要となる金額』について取り上げていくことにします。以下の表にまとめましたので、まずはこちらをご覧ください。
カードローン | 収入証明書が必要となる金額 |
---|---|
プロミス | 50万円超 |
アコム | 50万円以上 |
アイフル | 50万円以上 |
三菱UFJ銀行 | 50万円超 |
三井住友銀行 | 50万円超 |
イオン銀行 | 300万円以上 |
住信SBIネット銀行 | 300万円以上 |
基本的に、消費者金融系や信販系のカードローンの場合、貸金業法が適用されるため、50万円以上の借入を希望する場合は、必ず所得証明書が必要となります。
また、銀行系カードローンが遵守しなければならないのは、貸金業法ではなく銀行法です。そのため、収入証明書が必要となる金額は銀行ごとで異なります。とはいえ、多くの銀行が300万円以上となっていました。
地方銀行まで視野を広げると、また金額は異なってくるものではありますが、大体200万円から300万円前後と考えておけば間違いなさそうです。
ちなみに、収入証明書が必要となる金額に到達していない場合でも、カードローン会社より指示があったときは収入証明書を提出しなければなりません。
逆に、上記の表の金額を若干超えていても収入証明書が不要となるケースも稀にあるようです。
【参考】収入証明書不要のカードローンは本当にあるの?調べてみた
近年はパソコンだけに限らず、スマホやタブレットからもカードローンへ申込むことができるようになりました。つまり、webである程度の手続きまで済ませることが可能となってきたのです。
そこで気になるのは、『書類の提出方法』だといえます。即日融資を希望しているのならば、なおさら気になるところです。結論から言いますと、web上から簡単な操作だけで必要書類を提出することができます。
すべてのカードローン会社が、web上からの書類提出に対応しているわけではありませんが、大手の企業であればほぼ対応しているものです。ただし、カードローン会社ごとで書類の提出方法は異なります。代表的な提出方法は以下の3つです。
①スマホや携帯電話のカメラで必要書類を撮影し、そのデータをメールや専用フォームなどから送信する。
②スキャナでスキャンしたデータをパソコンなどへ取り込み、メールや専用フォームなどから送信する。
③カードローン会社が提供している、専用のスマホアプリを起動してから必要書類をカメラで撮影し、そのままデータを送信する。
上記でご紹介した3つの提出方法は、あくまでも一般的な方法です。利用するカードローン会社の公式WEBサイト上で、書類の提出方法に関して詳しく案内されていますので、事前にチェックするようにしましょう。
念の為、アイフルと楽天銀行の書類提出方法を以下にまとめました。ぜひ参考にしてください。
公式WEBサイト上にある『書類提出サービス』を利用するか、スマホ専用のアプリから書類を提出することができます。
難しい操作は一切ありませんが、画像の種類は『JPEGファイル、GIFファイル、PNGファイル』、画像サイズは『4MBまで』と条件が設けられています。送信ミスをしないように、事前確認をしてから送信しましょう。
証明書類送付アプリを利用して、必要書類を提出することができます。スマホだけに限らず、携帯電話での操作も可能です。操作方法に関しては、楽天銀行の公式WEBサイトにて案内されていました。
Android OS 4.0.0以降、iOS 9.x/8.x/7.x以降など、推奨している環境がありますので、利用している端末を使って書類提出は可能なのか調べておくようにしましょう。
自営業で事業を営んでいる個人事業主がカードローンを利用する場合、『本人確認書類』、『所得証明書』以外にも複数の書類が必要となります。
どのカードローン会社へ申込みをした場合も同様で、必ずなんらかの公的証明書の提出が求められるのです。なぜ個人事業主に対してここまで厳しいのかというと、理由は大きく分けると3つあります。
『貸し倒れのリスクはないか確認するため』、『返済能力を確認するため』、『書類の改ざんを防ぐため』の3つです。
まず貸し倒れのリスクに関してですが、自営業の場合はサラリーマンとは違って収入が安定しません。そのため、開業したばかりの自営業者は、カードローンへ申込みをしても落とされてしまいます。
次に返済能力に関してですが、そもそも経営が安定していないとカードローンをすることはできません。そのため、確定申告書などを確認した上で、返済能力を十分に見極めてからカードローン会社は融資を行っているのです。
最後の書類の改ざんですが、個人事業主の場合、書類の内容によっては自ら改ざんをすることができます。このような事態を避けるために、必ず公的に認められている書類の提出が義務付けられているのです。
ちなみに、個人事業主が提出する書類の種類は、主に『確定申告の写し』、『課税証明書』などとなっています。
また、個人事業主がカードローンを利用する場合は、『自営業者専用のカードローンサービス』を利用するか、『消費者金融系のカードローン』を利用するしかありません。ただし、通常のカードローンサービスへ申込みをすると、どうしても審査は厳しくなります。
それだけではありません。銀行系カードローンの多くは『事業性資金として利用不可』となっており、借入したお金を事業のために使う予定はなかったとしても、審査に通過しづらい傾向にあるものです。
以上の内容を踏まえた上で、参考までに『アコム、プロミス、ビジネスネクスト、オリックスVIPローンカードBUSINESS』で必須とされている書類をピックアップしてみました。
・本人確認書類
※運転免許証、パスポート、もしくは健康保険証、住民票など
マイナンバーカードを提出する場合、個人番号が記載されている箇所は隠す
・確定申告書(前年度分、ただし提出日が1/1から3/31までは前々年度でも可能)
・青色申告決算書、もしくは収支内訳書
・事業を疎明する書類
※営業許可証、受注所、発注書、納品書、請求書、領収書、報酬明細に関連する書類など
・本人確認書類
※運転免許証、もしくはマイナンバーカード、健康保険証など
顔写真が無い書類の場合は、別途指定された書類を提出する
・確定申告書 直近1期分のB(第一表)写し
※収受日付印の押印が必須
尚、限度額が100万円を超える場合は以下の書類も必要となる
・青色申告の場合は、青色申告決算書の写し(直近1期分)
・白色申告の場合は、収支内訳書の写し(直近1期分)
・本人確認書類(種類に関しては詳しく案内されていない)
・確定申告書(原則2年分)など
・本人確認書類(コピー)
※運転免許証、もしくは健康保険証、パスポート
・事業計画書、収支計画書、書資金計画
・直近の確定申告書
上記でご紹介した4社は、全て自営業者を対象とした商品です。個人として通常のカードローンを利用することも不可能ではありませんが、元々自営業者を対象としたカードローンサービスよりも審査が厳しい傾向にあります。
なぜなら、事業の安定性などをチェックされるからです。なお、個人事業主が個人として通常のカードローンを利用する際に必要となる書類ですが、公式WEBサイト上では詳しく案内されていませんでした。
とはいえ、今回のケースでいうと、アコム・プロミスへ個人で申込む際は、本人確認書類の他に確定申告書などを提出する必要があると考えられます。
専業主婦の場合、いうまでもなく収入がありません。貸金業法の総量規制では、収入が全くない人には融資を行ってはならないルールが設けられています。
つまり、貸金業法を遵守している『消費者金融系・信販系のカードローン』を、専業主婦が利用することはできないのです。
ただし、『配偶者貸付け』と呼ばれる制度を利用すれば、専業主婦でも『消費者金融系・信販系のカードローン』を利用することができます。『配偶者貸付け』とは、配偶者の年収の1/3まで借入が可能となる制度です。
配偶者の同意を得る必要があったり、利用状況等が配偶者の個人信用情報に登録されることなどから、実際に利用しているケースは非常に少ないといわれています。
また必要書類が多く、手続きに手間と時間が掛ることから、大手の消費者金融では配偶者貸付けを扱っていません。ちなみに、配偶者貸付を利用する場合は、次の書類が必要となります。
・配偶者の同意書
・婚姻関係を示す書類(住民票、戸籍抄本)
・一定金額以上の場合は、配偶者の年収を証明する書類
専業主婦が申込む際に必要となる書類とは以上となりますが、先述したとおり『配偶者貸付』を利用することは、まずほとんどありません。そのため、本人確認書類さえ用意できれば問題ないといえます。
金利 | 4.5%~17.8% |
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限度額 | 500万円 |
審査時間 | 最短30分 |
融資時間 | 最短1時間 |
金利 | 3.0%~18.0% |
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限度額 | 800万円 |
審査時間 | 最短30分 |
融資時間 | 最短1時間 |