お金を借りる前に知っておきたい!借金の豆知識

お金を借りることを検討しているのであれば、最も適した借入先を見つけたいものです。しかし、借入先を見つける以外にも、重要なことがいくつかあります。

そこで今回は、お金を借りる前に知っておきたいことに焦点を当てながら、借りる前にチェックしておきたいことや、賢く借りるコツなどについてご紹介していきます。ぜひ参考にしてください。

お金を借りる前に知っておきたい5つのこと

どうしてもお金を借りる必要がある場合、『借りること』ばかりに意識が向いてしまい、他のことに注意が向かないものです。その結果、『事前に確認しておけばよかった』と後悔することになりかねません。

この項では、お金を借りる前に知っておきたい5つのことをご紹介していきます。以下にまとめましたので、参考にしてください。

お金を借りることで状況が悪化するケースがある

たとえば、家賃や光熱費などの固定費の場合、冠婚葬祭や治療費などとは異なり、翌月も支払いをする必要があります。

このような固定費の支払いをするためにお金を借りると、慢性的な借金に繋がります。そのためお金を借りる前に、状況が悪化しないか冷静に考え直すことが重要となります。

すぐにお金を借りることができないケースがある

借入方法によっては、すぐにお金を借りることができないケースがあります。たとえば、国が行っている貸付制度がその中の1つです。カードローンのように、申込みをしたその日に融資を受けることはできません。

返済が長期化するなら金利を重視する

基本的に、審査基準が緩く即日融資を受けることができる金融サービスは、金利が高めに設定されています。そのため、まとまったお金を借りて、長期間に亘って返済する場合は、金利の高さを必ずチェックしなければなりません。

たとえば、消費者金融系カードローンのアコムと、銀行カードローンの三井住友銀行カードローンから50万円ずつ借入をしたとしましょう。25回で完済した場合と、50回で完済した場合の利息は以下の通りとなります。

アコム

金利:18%
25回払い:利息額101,493円
50回払い:利息額196,053円

アコムの詳細はこちら

三井住友銀行カードローン

金利:年14.5%
25回払い:利息額82,297円
50回払い:利息額169,062円

三井住友銀行の詳細はこちら

ご覧のとおり3.5%金利が異なるだけで、25回払いの場合は19,196円、50回払いの場合は26,991円利息に差があります。

更にいうと、アコムで50回払いしたときの利息と、三井住友銀行カードローンで25回払いしたときの利息差は、113,756円です。

このことからも、返済が長期化する場合は、金利を重視した上でお金を借りた方が良いことが分かります。

【関連】大手と中小の消費者金融の違いとは?金利・限度額・融資時間を一覧表で徹底比較

少額借入だったとしても闇金には手を出さない

1万円から2万円程度の少額であれば、審査不要の闇金でも良いと安易に考える人がいるようです。特に20代前半の若年層の方は、闇金の内容を知らずに借りてしまうケースが目立ちます。

闇金は法外な金利で融資を行うだけではなく、何かと文句をつけて完済させないように誘導する悪質な業者です。元金の何倍もの利息を支払うことになり、あっという間に生活が困窮ことも珍しくありません。

そのため、たとえ少額だったとしても、絶対に闇金には手を出さないようにしましょう。

闇金に関しては、下記のページで詳しく解説していますので参考までにご覧ください。

ヤミ(闇)金とは?カードローンや消費者金融と何が違うの?

生命保険の積立から借りることもできる

積み立て型の生命保険に加入している場合、『契約者貸付制度』を利用することができます。一部取り扱っていない生命保険会社があるため、事前に調べておきましょう。

生命保険の解約返戻金からお金を借りることになりますが、だいたい8割前後の金額まで融資を受けることが可能です。

当然利息は発生するものの、たとえば日本生命保険の場合、年3.00%(契約日が平成26年4月2日以降)の金利で借り入れることができます。契約日によって金利が異なるため、加入している生命保険会社へ確認してください。

注意したいのは、返済が滞った場合です。保険契約が失効・解除となることがあるため、必要な金額のみ借入をして、計画的に返済するようにしましょう。

お金を借りる前にできる3つのこと

お金を借りる前にできることは、探せば意外とあるものです。この項では、最低限抑えておきたいポイントを3つご紹介していきます。以下にまとめましたので、参考にしてください。

支出を見直す

普段何気なく支払っているお金を、今一度見直してみましょう。絶対に支払う必要のある固定費以外の支出の中で、カットできるものをピックアップするのです。一例となりますが、削減しやすい支出を以下にまとめました。まずはこちらをご覧ください。

定期購読の雑誌など
新聞代
付き合いで加入している保険料
携帯の付加サービス
オンデマンド型の番組配信サービス
自家用車の維持費
煙草代
コンビニでの買い物

上記はほんの一部ですが、たとえば新聞、携帯の付加サービス、車の維持費、オンデマンド型の番組配信サービスの費用をカットした場合、1年間でどのくらい節約できるのか、簡単に計算してみることにしましょう。

・新聞:月4,000円 × 12カ月分 = 48,000円
・携帯の付加サービス:月500円 × 12か月分 = 6,000円
・車の維持費:月20,000円 × 12カ月分 = 240,000円
・オンデマンド型の番組配信サービス:月1,000円 × 12カ月分 =12,000円

合計金額は、306,000円となりました。大まかに計算しただけですので、もっと細かく洗い出してみると更に支出を減らすことができるはずです。

たった4つの支出を抑えただけで、1年で30万円ものお金を節約できるのであれば、そもそもお金を借りる必要はないといえます。

支払い方法の変更や分割払いが可能か相談する

支払いの内容にもよりますが、支払い方法を変更したり分割払いにすることで、支払いの負担を軽減できることがあります。たとえば、クレジットカードの支払いが良い例です。

必ず相談窓口が用意されていますので、返済計画を見直したいことを伝えた上で、月々どのくらいの金額であれば返済が可能なのか相談をしてみましょう。支払いに遅れてから相談をするよりも、遅れる前に相談をした方がなにかと融通が利くものです。

借りる以外でお金を作ることはできないか確認する

お金を借りる以外でも、お金を作る方法はあるものです。たとえば、不要品をオークションやフリーマーケット、リサイクルショップ、質屋で売ったり、ポイントサイトでお小遣い稼ぎをしたり、クラウドソーシングで稼ぐなどいくつかあります。

即日でお金を用意したいのであれば、不要品をリサイクルショップや質屋などで売る方法が手っ取り早いですが、余裕があるときはアルバイトをするのも一考です。

お金を借りる前にチェックしておきたい5つのこと

この項では、お金を借りるまでにチェックしておきたい、5つのことを取り上げていきます。以下にまとめましたので、参考にしてください。

使用使途から融資希望額を決める

ありがちなのは、アバウトに融資希望額を決めることです。多めに申告しておいた方が、他の用途にも利用できると考えてしまいがちですが、不要な借入は避けましょう。

融資希望額が高額になるほど、収入の安定性や返済能力が問われるようになるため、審査に通過しづらくなってしまいます。

借入先を選定する

借入先は、何を重視するのかによって異なります。たとえば、即日融資を希望するのであれば、消費者金融系のカードローンが最適ですし、金利を抑えたい場合は銀行系カードローンが適しています。

【関連】今さら聞けないカードローンとは?

もしも翌月に完済できる場合は、無利息期間が設けられているカードローンを利用すると、利息分を支払う必要がありません。

また、頻繁にカードローンを利用する予定があり、尚且つ数万円程度の少額融資となる場合は、無利息サービスを利用することができるプロミスやアコムのようなカードローン会社を選ぶことをお勧めします。

無利息サービスを提供しているカードローン

カードローン会社 サービス概要
無利息期間 利用回数 利用条件
アコム
契約翌日から30日
初回限定
・新規契約者限定
・返済サイクルを35日ごとにする
プロミス
初回借入翌日から30日
初回限定
・新規契約者限定
・プロミスへメールアドレスを登録
・WEB明細設定
アイフル
契約翌日から30日
初回限定
新規契約者限定
ノーローン
借入翌日から7日
無制限
2回目以降の借入は、完済月の翌月から適用
レイクALSA
契約翌日から30日
初回限定
新規契約者限定
契約翌日から180日
初回限定
・新規契約者限定
・限度額200万円以下
・適用されるのは借入額5万円まで
ジャパンネット銀行
初回借入日から30日
初回限定
新規契約者限定

カードローンの無利息サービスについては、下記のページに詳しくまとめていますので、興味のある方は、ご覧になってみてください。

【30日間】無利息(金利0円)期間のあるカードローンは本当にお得?

返済計画を立てる

返済計画を立てる際は、不測の事態が発生しても確実に返済できる金額・期間を設定するようにしましょう。また、カードローンやクレジットカードのキャッシングからお金を借りる場合、最低返済額を確認しておくことをお勧めします。

最低返済額とは、1回あたりの最低返済金額のことです。元金はほぼ減少しませんが、延滞を回避することができます。

借入から融資を受けるまでの流れを把握する

借入方法によって、申込みから融資を受けるまでの流れは異なります。たとえば、即日融資を希望する場合で、消費者金融のアコムへ申込みをした場合、基本的な流れは以下の通りとなります。

アコムのWEB申込みの場合

WEB上の申込みフォームへ必要事項を記入し、申込みをします。
申込み内容確認のため、アコムから電話かメールで連絡があります。
本人確認書類(運転免許証など)をアップロード、FAX、スマホアプリから提出します。
審査が完了すると、契約手続きメールが到着します。内容に同意して契約完了です。
即日借入を希望する場合、振込融資の申込みをするか、キャッシング専用カードをアコム店頭・自動契約機まで取りに行きます。

以上が、アコムの申込みから融資を受けるまでの流れでした。即日融資が可能な金融サービスの場合、だいたい上記でご紹介した流れとなります。

即日融資のアコムで借りる

時間が掛るのは、銀行系カードローンや国が行っている貸付制度などです。銀行系カードローンでも即日融資を行っていることはありますが、大体は3営業日前後から1週間程度時間がかかります。

国の貸付制度の場合は、2週間から1カ月程度掛ってしまうため、余裕を持って申込みをしなければなりません。

最適な返済方法を決める

返済方法に関しては、『無利息期間を利用して完済する』、『自動振替で返済の手間を省く』、『自分で返済日を決めてATMなどから返済する』、『経済状況に合わせて返済額を変更できるようにする』など、事前に決めておきましょう。

借入先によっては、返済時に様々な制約が設けられていることがあるため、その点を踏まえた上で返済方法を決めておきたいものです。

賢くお金を借りるにはどうしたらいい?

一般的には、『返済計画を立ててからお金を借りる』、『必要最低限のお金だけ借りる』、『できるだけ低金利の無担保個人融資商品を利用する』など、賢くお金を借りるためのポイントはいくつかあります。

この項では、それ以外に抑えておきたい、賢くお金を借りるポイントについて見ていくことにしましょう。以下に3つピックアップしましたので、参考にしてください。

闇雲に申込みをしない

日本国内には、3つの個人信用情報機関があります。国や地方自治体に登録をしている正規の貸金業者を利用すると、その利用状況がすべて登録される仕組みとなっているのです。当然、申込み記録も登録されます。

登録された情報には、保存期間が設けられているのですが、申込み記録に関しては6カ月間登録されることになっているのです。

つまり、闇雲に申込みをしてしまうと、その記録がすべて6カ月間保存されてしまいます。あくまでも一般的なお話となりますが、2件から3件の申込み情報であれば、審査に悪影響を及ぼすことはないようです。

各金融機関の判断によるものの3件以上の申込みをしてしまうと、『よほどお金に困っている』と捉えられてしまい、審査に通過しづらくなってしまいます。そのため、申込みをする場合は、利用先をよく考えた上で申込みをする必要があるのです。

借金返済のための借金はしない

借金の返済をするためにお金を借りてしまうと、多重債務の原因となってしまいます。そのため、賢くお金を借りる以前に、まずは支出の見直しを行ったり、最低限返済できる金額まで返済額を調整してもらうなど、対策を講じる必要があるのです。

特に生活費などの固定費を支払うために借金を重ねてしまうと、お金の管理を徹底しない限り、あっという間に借金が膨れ上がってしまいます。

完済日を決める

月々の返済金額を決めることも大切ですが、絶対にこの日までに完済するといった日程を決めるようにしましょう。特にカードローンの場合は、利用限度額まで何度でも借入が可能ですので、完済日が遠のいてしまうことがあります。

予め完済日を決めておくと、トータルで支払う利息が明確化されるだけではなく、月々の収支や自らの経済状況を把握しやすくなるはずです。

活用できる!公的融資・貸付制度・公的支援の一覧

民間の金融機関からお金を借りる前に、国が行っている融資制度などを利用するのも一考です。低金利でお金を借りることができるため、大変便利です。

この項では、代表的な公的融資、貸付制度、公的支援をご紹介します。

概要を以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

融資・貸付・支援の名称 概要
生活福祉資金貸付制度
低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象とした貸付制度。
総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4種類に分かれる。
求職者支援資金融資制度
職業訓練受講給付金を受給しても、訓練期間中の生活費が不足場合に利用できる。
訓練期間中、月額5万円、もしくは10万円まで借入可。
母子福祉資金貸付(父子・寡婦)
母子、父子家庭(20歳未満の子供を扶養)、寡婦の方を対象とした資金制度。
子供の教育資金、親の就職のための技能取得資金。住居移転、住居改装のために利用できる。
年金担保貸付
保険・医療、介護・福祉、住宅改修等、教育、冠婚葬祭、事業維持、債務等の一括整理、生活必需品購入のために利用できる。
生活必需品の借入は80万円までだが、その他は200万円まで融資可能。
教育一般貸付(国の教育ローン)
固定金利、長期返済が可能な教育ローン。20日で融資可能となっており、世帯年収200万円以下の場合は、優遇制度がある。
融資額は最高350万円まで。
海外留学資金なら最高450万円まで。
臨時特例つなぎ資金
公的給付制度、もしくは公的貸付制度の申請が受理されており、給付等の開始まで生活に困窮している場合利用できる。
貸付上限は10万円以内。
保証人なし、無利子で利用可。
応急援護資金
低所得世帯を対象とした資金制度。
一時的、もしくは臨時的な出費で困窮しており、他の援助等を受けることが出来ない場合に利用が可能。
1世帯10万円まで。
ただし、連帯保証人が必要となる。
出産育児一時金
健康保険加入者で出産した女性向け。
子供1人につき42万円貰うことができる。
ただし、産科医療補助制度に加入していない参加で出産すると39万円となる。
出産手当金
被保険者が出産のために会社を休み、給与の支払いを受けなかった場合、出産日以前42日から出産の翌日以降56日までの間で支給される。
育児休業給付
満1歳未満の子供を養育するため育児休暇を取得した一般被保険者であることなど、給付資格・条件をクリアする必要がある。
職業訓練受講給付金
雇用保険を受給できない休職者向けの給付金制度。
職業訓練期間中、月額10万円支給される。
住宅確保給付金
離職後に仕事が決まらず、住宅を喪失、もしくは喪失する恐れがある場合に利用できる給付金。
市区町村によって、給付額が異なる。
また、給付期限は原則3カ月。
ただし、3カ月を限度に2回まで延長可能。
介護休業給付金
65歳未満の一般保険者が、家族を介護休暇を取得したときに利用できる給付金。
原則、休業開始前の平均賃金の67%支給される。
お葬式代の受給
国民健康保険、後期高齢者保健加入に加入していた被保険者が死亡した際に支給される制度。
申請期間は2年間。国保は5万~7万。
後期高齢者保険は、3万から7万まで支給される。

上記のとおり様々な公的融資・貸付制度・公的支援があるため、適したものを選んでください。なお、当面の生活費を工面したい場合は『生活福祉資金貸付制度』、一時的にお金が必要な場合は、『臨時特例つなぎ資金』の利用を検討しましょう。

この2つの制度の概要について、以下でもう少々詳しく解説します。参考にしてください。

生活福祉資金貸付制度

上記の表でご紹介したとおり、生活福祉資金制度には4種類の貸付種目が設けられています。それぞれの種類は更に細分化されており、概要や限度額、金利などが異なるため事前に確認しておきましょう。

今回は、総合支援資金の中の3種目、福祉資金の中の1種目をご紹介します。なぜなら、生活再建に関わる必要として使うことができる資金だからです。その他の種目は、福祉や教育関連となるため、生活資金として利用することができません。

なお、国や自治体が行っている貸付制度や融資制度は、今すぐお金を借りることができないものばかりです。その点を踏まえた上で、早めに手続きを行うようにしましょう。

総合支援資金

種類 概要 限度額 据置期間 償還期限 貸付利子 保証人
生活支援 生活再建のための生活費として利用できる 2人以上:月20万円以内
単身:月15万円以内
貸付期間:原則3カ月(最長12カ月)
最終貸付日から6カ月以内 据置期間経過後
10年以内
保証人あり:無利子
保証人なし:年1.5%
原則必要
保証人なしでも貸付可
住居入居費 賃貸契約でかかる費用のために利用できる 40万円以内 貸付日から6カ月以内
※生活支援費も利用している場合は、生活支援費の最終貸付日からカウントする
一時生活再建費 債務整理の費用、滞納している公共料金の立て替え費用など、生活を立て直すための資金として利用できる 60万円以内

福祉資金

種類 概要 限度額 据置期間 償還期限 貸付利子 保証人
緊急小口資金
緊急、もしくは一時的に生計を維持するのが困難となった場合に利用することができる 10万円以内 貸付の日から2カ月以内 据置期間経過後12カ月以内 無利子 不要

臨時特例つなぎ資金

対象者:住居がない離職者。尚且つ以下の2つの条件を満たしている方。
①公的給付制度(失業等給付、住宅手当など)、もしくは公的貸付制度(就職安定資金融資など)の申請が受理されており、尚且つ臨時特例つなぎ資金給付開始までの生活が困窮していること。

②貸付を受ける本人名義の金融機関口座があること。

貸付上限額:10万円以内
連帯保証人:不要
貸付利子:無利子
窓口:住居がある市区町村の社会福祉協議会

民間融資のしくみと選び方について

民間融資とは、ようするに民間の金融機関から融資を受けることを指しています。たとえば、『銀行、保険会社、信販会社、住宅ローン専門会社、消費者金融』などが民間融資を行っている金融機関です。

しくみを簡単に解説すると、金利は変動型か固定型となっており、金融機関や商品・サービスごとで限度額や金利は異なります。担保や保証人を用意することができれば、金利が一桁台となることも珍しくありません。

無担保型の個人小口融資として利用できるのは、カードローンが有名です。銀行系のカードローンよりも、消費者金融系や信販系のカードローンの方が金利は高めとなっています。

【関連】低金利のカードローンを徹底比較!一番金利が安いのはどこ?

ただし、少額融資を希望しており、短期間で返済できる場合は、無利息期間が設けられている消費者金融系カードローンを利用しても、金利の高さがネックとなることはありません。

次に選び方ですが、つまるところ『どのくらいの金額が必要なのか』、『いつまでに返済できるのか』によってお話は異なります。

たとえば、1万円から3万円程度のお金を借りて、翌月の給料で一括返済する場合は、アコムやプロミスのような無利息期間が設けられている消費者金融系がベストです。

プロミスの詳細はこちら

なぜなら、即日融資に対応しているだけではなく、少額融資ならばそこまで審査に厳しくないことが関係しています。また、無利息期間を活用できるため、翌月に完済できる際は一切利息を払う必要がありません。

『クレジットカードのキャッシング枠の方があるから、わざわざカードローンの審査を受けたくない!』という方も中には存在しますが、キャッシングを利用すると必ず金利が掛ります。

また、ショッピング枠の支払いがある場合、翌月か翌々月の返済でショッピングとキャッシングの両方を支払わなければなりません。

つまり、返済負担が大きくなりやすいのです。そのため、クレジットカードのキャッシングは、あまりお勧めできません。

それから、10万円以上のまとまったお金を借りて、長期間に亘って返済したい方は、銀行系のカードローンの方が適しています。金利が低いため、利息を抑えることが可能です。

【参考】カードローンで10万円借りたい!気になる金利・利息・最低返済額を徹底調査!

最終的には『生活保護』を利用するのも1つの方法

なんらかの理由でしばらく働くことができなかったり、収入の目処が立たない場合、生活保護を受けることも視野に入れましょう。

支給される金額は、地域や世帯ごとで異なりますが、最低限の生活が保障されるため、生活を立て直すことができるはずです。

ちなみに、借金を抱えている場合、受給した生活保護費で返済をすることはできません。また家賃が高すぎる場合、できるだけ早めに家賃が安いところへ引越しをするよう促されることがあります。

詳細は、各市区町村役場にある生活保護課などで相談をしてください。市区町村によっては、福祉事務所で対応しているケースもあります。概要は以下の通りです。

支給される保護費の内容

最低生活費は、厚生労働大臣が定めた基準で計算されます。収入が少なく、最低生活費に満たない場合、最低生活費から収入を引いた差額が生活保護費となるのです。

保護の種類と内容

生活保護の費用は、全部で8種類あります。該当しない費用は支給されません。

費用の内訳 扶助の種類 支給の概要
日常生活費
生活扶助
食費、個人的費用、光熱費など
※母子家庭は加算あり
家賃
住宅扶助
定められた範囲で実費支給
教育費
教育扶助
定められた範囲で基準額支給
医療費
医療扶助
本人負担なし
介護費
介護扶助
本人負担なし
出産費
出産扶助
定められた範囲で実費支給
就労に必要となる技能修得費
生業扶助
定められた範囲で実費支給
葬祭費
葬祭扶助
定められた範囲で実費支給

手続きの流れ

お住まいの市区町村にある福祉事務所、もしくは生活保護課へ相談をします。
↓
生活福祉資金、各種社会保障施策など、活用できる制度はないか確認します。
↓
家庭訪問、資産調査、仕送り援助の可否、就労収入や年金などの社会保障給付の調査、就労の可能性を調査します。
↓
給付が決定したら、給付中は収支の状況を毎月申告します。また、ケースワーカーが定期的に家庭訪問を実施し、自立や就労に向けて助言・指導を行います。

必要書類

基本的には、特にありません。ただし、資産状況が分かる銀行通帳の写し、給与明細などを提出することがあります。

受給までに掛る日数

原則14日以内で支給されます。ただし、調査に特別な事情がある場合は、最長30日まで掛ることもあるようです。生活保護申請中、当面の生活費がないという方は、前項でご紹介した『臨時特例つなぎ資金貸付』を利用できるケースがあります。

もしくは、5,000円までであれば、その場で貸付を行っているケースもあるようです。この5,000円の貸付に関しては、生活保護が支給されてから返済することになります。

ちなみに、実際に支給される保護費には個人差があるため、一概に言い切ることはできません。厚生労働省が公開していたデータによると、平成28年4月1日現在の基準例は以下の表の通りでした。参考にしてください。(児童養育加算なども含む)

東京都区部等 地方群部等
3世帯(33歳、29歳、4歳)
158,380円
129,910円
高齢者単身世帯(68歳)
79,790円
64,480円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)
119,200円
96,330円
母子世帯(30歳、4歳、2歳)
188,140円
158,170円

厚生労働省HPより引用(平成29年2月現在)

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