カードローンを利用したいものの、なかなか審査に通過しないという方は多いようです。そもそも、なぜ審査に落ちてしまうのでしょうか。原因さえ分かれば、審査に通過する確率を高めることができるものです。
そこで今回は、カードローンの審査に落ちやすい人の特徴をはじめ、審査で重視するポイント、収入や職業はどの程度審査に影響を与えるのか、審査に落ちてしまった時の対処法などについて、詳しく解説していくことにします。ぜひ参考にしてください。
『カードローンの審査に落ちた』という方には、大きく分けると7つの特徴があります。以下にまとめましたので、参考にしてください。
年収に対して借入額が高かったり、返済比率が高かったりした場合は審査に通過しません。特に消費者金融系や信販系のカードローンの場合、貸金業法の総量規制により『年収の1/3以上』の借入ができないことになっています。
では銀行系であれば年収の1/3を超えても借入ができるかというと、法律上では問題ないことにはなっています。ただし、近年は銀行でも総量規制と同じようなルールを設け始めていることから、やはり審査に通過しづらい傾向にあるようです。
なお、返済能力を確認する際は、他社のカードローンの利用有無だけではなく、住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどの借入状況や返済状況も関係します。
個人信用情報機関には、クレジットヒストリーと呼ばれる利用履歴や、個人の属性に関連する情報が記録されています。カードローンの審査に落ちるということは、個人信用情報に何らかの問題があったということです。
たとえば他社から借入していた場合、支払いの遅延、滞納はカードローンの本審査に落ちる原因となります。
また近年はスマホを購入した際に、スマホ本体を分割で支払うケースが増えていますが、支払いに遅れてしまうと遅延した記録が個人信用情報に記録されてしまうのです。
消費者金融系や信販系の場合、先述したとおり『年収の1/3以上』の借入はできないことになっています。これは、実際に借入をした総借入額だけが対象となるわけではありません。『総借入限度額』も年収の1/3を超えてはならないのです。
そのため、カードローンへ申込みをした時点で、総量規制に抵触する可能性がある場合は、審査に落ちてしまいます。これは、銀行カードローンでも同じことがいるのです。
年収と借入総額、返済総額のバランスが取れていないと、金銭感覚に問題があるとして審査で落とされてしまいます。
年収に関しては、『安定した収入が継続的に見込めること』が重要視されていることから、年収が高ければ良いわけではありません。ただし、一部の審査が厳しいカードローン会社では、年収制限を設けていることがあります。
たとえば七十七銀行が提供している『77カードローン』の場合、前年の税込み収入が150万以上であれば借入限度額は50万円以下。300万円以上であれば、100万円以下の借入総額と決められているのです。
アルバイトやパートの方でも利用できるカードローン会社であれば、そこまでシビアに年収を気にする必要はありませんが、『収入が不安定』な方は審査に落ちてしまいます。
また職業に関してですが、水商売や歩合制の職業に就いている方は、収入が不安定だと判断されやすいことから審査に落ちてしまいがちです。それ以外で職業起因による審査落ちは、自営業を除きそれほど多くはありません。
あるとすれば、コロコロと転職を繰り返していることが原因で、審査に落ちることがあるくらいです。転職を繰り返すということは、収入が不安定だと判断されることが関係しています。
なお、いうまでもありませんが、無職の方、会社が倒産寸前の方は審査に通過することは困難です。
虚偽の申告は、審査の段階でほぼバレてしまいます。当然、カードローンの審査落ちとなることは言うまでもありません。それよりも気をつけたいのが、記載ミスで審査に落ちてしまうことです。
うっかりミスで申込書に記載してしまった場合でも、カードローン会社側では『自分の個人情報を正確に申告できない人』と判断し、審査に落とすことがあります。
特に他社からの借入総額や借入件数に関して適当に返答してしまうと、『現在の借金を正確に把握していない人』と考えられ、カードローンの審査落ちにつながるのです。
記載ミスは、審査落ちの原因の中でも非常に多いといわれています。後から訂正すれば良いとは考えずに、すべての情報を正確に申告したいものです。
厳密にいうと、各カードローン会社で『○社以上同時に申込みをしていると審査に落とす』といった条件は設けていません。しかし、次のようなケースの場合は、審査に落ちてしまうことがあります。
たとえば、年収が300円だったとします。消費者金融から50万円を借入しており、新たに3社へ申込みをして、それぞれ30万円の希望借入を申し出たとしましょう。
総量規制では、借入総額を年収1/3以下に抑える必要があるため、この状況だとすべての審査に通過した場合は年収の1/3を超えてしまいます。
他社の審査結果や借入状況を見てから判断をするカードローン会社もありますが、審査に落とすケースがほとんどです。
すでに複数の借入があり、月々それなりの返済額となっている場合、年収とのバランスをみて『返済能力に問題がある』と判断されることがあります。
信用情報機関では、申込み履歴も記録として残していることから、多数の申込み履歴があると『お金に困っている』と判断されてカードローンの審査に落ちることがあるのです。
また直近で複数のカードローン会社から借入をしている記録があり、尚且つ同時に複数の申込記録がある場合も、お金に困っていると判断されて審査に落ちてしまいます。
銀行カードローンの場合、銀行法に基づいて審査が行われます。そのため、総量規制は関係がないことから、借入上限金額は設けられていないのですが、年収と借入状況のバランスが悪いと審査に落ちることがあるのです。
個人信用情報機関へ照会して、申込み履歴を確認した時点で、年収と借入状況のバランスはすべてバレてしまいます。申込み時に嘘をついても、すべて分かってしまうのです。
スーパーホワイトとは、個人信用情報機関に一切記録がないことを指しています。20代であれば、クレジットカードを1度も作ったことが無いケースは珍しくないため、問題視されることはあまりありません。
しかし、30代を超えてからも記録が一切ない場合、過去に債務整理や自己破産をしているのではないかと疑われて、審査に通過しないことがあるのです。
実際にこのような事故を起こしていなかったとしても、審査の判断材料になる情報が不足していると判断されて、審査に落とされることがあります。
結論からいいますと、仮審査は通過しても本審査に通らないことがあります。実際に2つの事例を参考にしながら、詳しくみていくことにしましょう。
プロミスの仮審査では、次の3つの項目を申告します。『生年月日』、『年収』、『現在のお借入金額』の3つです。
つまり、総量規制に抵触していないかという点と、年齢に見合った年収であるかを判断材料として審査を行っているに過ぎません。
そのため、個人情報を確認した際に、他社の延滞記録があったり、転職を繰り返していたり、すでに何社か申込みをしていて審査に落ちた記録などがあると、本審査で落とされてしまう可能性があります。
三菱UFJ銀行カードローンバンクイックの仮審査では、次の3つの項目を申告します。『生年月日』、『性別・独身既婚』、『他社からの借入状況(クレジットカードのショッピング、住宅ローン、自動車ローンを除く)』の3つです。
借入状況を確認している点は、プロミスと同じでした。銀行系カードローンの場合、審査では借入状況を重要視するケースが目立ちます。ここで嘘を申告すると、やはり後の本審査に響きますので注意が必要です。
性別と独身・既婚を確認している理由はいくつか考えられますが、たとえば40代の独身既婚男性の場合、『ある程度収入がある』、『家族がいるため夜逃げするリスクが低い』、『家族がいるため簡単に転職する可能性が低い』などと判断される可能性が高まります。
また20代から30代中盤の独身男性の場合は、実家暮らしであったり、自由に使えるお金が多いと判断されたりして、本審査で有利になる可能性があるのです。
以上2つの事例を通して言えるのは、『最低限の情報しか伝えていない』ということだといえます。
カードローンは、個人の信用を基に融資を行うサービスであるため、『返済能力』を最も重要視するものです。
仮審査だけでは、『返済能力』を判断することができないため、本審査に通過するとは限らないということになります。
カードローンの仮審査と本審査については、「カードローンの仮審査と本審査の違いとは?仮審査でも履歴は残る?」で詳しく解説していますので参考にしてください。
『カードローンで落ちた』という方は、審査で重要視されるポイントを抑えておくようにしましょう。審査基準はカードローン会社ごとで異なるため、1社から2社の審査に落ちたからといって、その他のカードローンでも審査に落ちるわけではありません。
とはいえ、重要視される7つのポイントを把握しておけば、より審査に通過しやすくなるものです。以下にまとめましたので、参考にしてください。
収入が多いに越したことはありません。しかし、毎月の収入が安定していることが最も重要です。アルバイトで毎月10万円の安定した収入がある人と、正社員で働いているものの、歩合制の給料で毎月の収入が安定しない人であれば、アルバイトの人の方が審査で有利となります。
大企業ほど、審査に通過しやすい傾向にあります。とはいえ、倒産しそうな会社や、水商売で働いているケースを除き、勤務先がそこまで重要視されることはありません。
雇用形態に関しては、公務員、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パート、自営業の順で評価が高くなります。そのため、正社員になる予定がある方は、正社員になってから審査を受けた方が通過しやすくなるものです。
勤続年数は長いほど審査で有利となります。なぜなら、収入が安定している可能性が高いと判断されるからです。審査が厳しい銀行系のカードローン会社によっては、1年以上の勤続年数がないと申し込みができないこともあります。
持ち家、寮・社宅、賃貸アパート・マンションの順で評価が高くなります。賃貸アパートやマンションに居住している場合は、最低でも1年以上住んでいないと、夜逃げのリスクがあるとして審査に通過しないことがあるようです。
また独身の方は、寮や実家暮らしの方が審査の際に有利となります。
社会保険や組合保険に加入していた方が、審査の際に有利だといわれています。なぜなら、一定の条件を満たしていないと、加入できない健康保険だからです。
つまるところ、同じ職場で一定の勤務時間、勤務日数、勤続月数働いている指標となることから、収入が安定している可能性が高いと判断されることになります。
加入条件を満たしているにもかかわらず、手続きが済んでいない方は、社会保険や組合保険に加入しておくと審査に通過しやすくなるものです。
日本国内には、3つの信用情報機関があります。それぞれの機関では情報を共有しており、その情報を審査の際にどこまで重視するかは、各カードローン会社の判断となっているのです。
特に重要視している内容は、借入件数と借入金額、返済状況、申込件数、事故情報の4つとなります。収入と借り入れのバランスを確認したり、新たな借入をしても返済は可能かを確認したり、他社の返済が滞った記録はないかを確認しているのです。
信用情報に問題はみられず、利用中のクレジットカードやローンの返済が滞っていない場合は、審査に通過しやすくなります。
消費者金融系や信販系のカードローンの場合、先述したとおり総量規制に抵触する可能性はないかを確認しています。銀行系のカードローンも同様で、最近は総量規制と似たような判断基準を設け、審査を行っているのが現状です。
そのため、希望借入額を多めに申告してしまうと、計画性が無いと判断されたり、総量規制に抵触したりすることがあるため、審査の際に希望借入金額を重視しています。
カードローンの審査では、どのような項目をチェックしているのでしょうか。大きく分けると『属性』と『信用情報』の2つに分けることができます。概要を表にまとめましたので、参考にしてください。
項目 | 概要 |
---|---|
・氏名 ・生年月日 ・電話番号 ・住所 |
申込み者本人の情報をチェックしています。 個人信用情報に照会すると、過去の住所や電話番号などが分かるため、居住年数で大幅な嘘を申告するとバレます。 |
・居住に関連する情報 |
主に以下の情報をチェックしています。 ・居住形態(持ち家、社宅、寮、賃貸、公営住宅など) ・住居の種類(一戸建て、マンション、アパートなど) ・住居名義人 ・住宅ローンの有無(ローン有りの場合はローン額) |
・婚姻の有無 ・家族構成に関連する情報 |
・婚姻の有無をチェックしています。婚姻以外の属性の内容もチェックすることになるため、既婚・独身どちらが良いとは言い切れません。 ・子供の有無、扶養家族の有無、同居人の有無を申告します。家族や同居人と一緒に住んでいるケースの方が、審査の際に有利となることがあります。 |
・勤務先に関連する情報 |
・主に以下の情報をチェックしています。 重要なのは勤続年数と雇用形態です。 ・勤務先企業名 ・業種 ・勤続年数 ・雇用形態 |
・年収や収入の形態 |
年収、収入形態をチェックしています。 収入形態とは、固定給、一部歩合給、完全歩合給などのことを指しています。 |
・保険証の種類 |
保険証の種類をチェックしています。 社会保険、組合保険、共済保険に加入している方が、審査の際に有利です。 |
属性は正確に申告する必要があります。とはいえ、『勤務年数』、『居住年数』など、年月を申告する箇所は、1年から3年程度の誤差であれば問題視されないことがあるようです。
しかし、頻繁に転職をしている方は、嘘の申告をすると過去の申込記録からバレてしまいます。
項目 | 概要 |
---|---|
借入状況 |
借入件数や借入金額、借入上限金額をチェックします。 消費者金融系や信販系の場合、総量規制に抵触していないかここでチェックしているのです。 |
申し込み記録 |
他社へ申し込みをしていないかチェックします。 申込件数が多く、すべて審査に落ちている場合は何らかの問題があるとして審査に落とされてしまうものです。 また複数の申込記録がある場合は、他社の結果が出るまで待つこともあります。 |
取引実績 |
他社の契約内容、利用状況、返済状況を主にチェックしています。借入期間、返済回数、借入金額、月々の返済金額を厳しくチェックすることもあるようです。 特に銀行系のカードローンは、取引実績を重視する傾向にあります。 |
事故情報 |
自己破産、債務整理、延滞がないかチェックします。 事故情報の内容によっては、審査に通過することもありますが、基本的には事故情報に記録がある時点で、より厳しく審査が行われるものです。 |
信用情報は、個人のお金のプロフィールのようなものです。カードローンの場合、審査が厳しい金融機関ほど『返済能力』を細かくチェックしています。
もしも信用情報に自信がない場合は、個人的に信用機関から情報を取り寄せて、内容を確認するようにしましょう。
信用機関は全部で3箇所ありますが、近年は3つの機関で情報交換が行われています。そのため、すべての機関から情報を取り寄せて、内容を確認することをお勧めします。3つの機関は以下の通りです。
各ホームページ上で、個人信用情報の取り寄せ方が案内されています。場合によっては、1週間から10日ほど時間が掛る可能性があるため、急いでいる場合は早めに取り寄せておきましょう。
この項では、審査に落ちる条件について詳しくみていくことにしましょう。今回は、4つのケースを挙げながら、審査に落ちる条件をご紹介していきます。
消費者金融や銀行カードローンで審査落ちとなった方は、ぜひ参考にしてください。
なお、消費者金融系と銀行系では、審査に落ちる条件が共通していることもあれば、若干異なることもあります。そのため、必要に応じてそれぞれ分けながら解説していくことにしましょう。
申し込み記録に関しては、消費者金融系と銀行系で明確な差があるわけではありません。そのため、この項目では『共通している審査落ち条件』についてみていくことにします。概要は以下の通りです。
他社からの借入状況によっても話は異なりますが、カードローン会社ごとで基準を設けています。申込み記録はあまり気にしないケースもありますし、1週間に1件でも記録があれば審査に落とすケースもあるのです。
つまるところ、審査落ちの明確な基準はないのですが、少なくとも2件から3件申込みをして審査に落ちた場合は、6カ月間期間を空けた方が良いといわれています。
金融事故の情報についても、消費者金融系と銀行系で明確な差があるわけではないため、共通している審査落ち条件をみていくことにします。
金融事故とは、長期延滞、債務整理、自己破産、代位弁済、強制解約のことです。ちなみに代位弁済とは、滞納した際に保証会社が代理で返済することを指しており、銀行系のカードローンが当てはまります。
強制解約は、滞納が原因で契約破棄とされたことを指していると考えて間違いありません。自己破産は10年記録が残りますが、それ以外の金融事故情報は、最長でも5年経過すれば信用情報から記録は削除されるものです。
多くのカードローン会社では、記録が残っている限り審査に落とすことがほとんどとなっています。
消費者金融系の一部のカードローン会社では、2年から3年前の長期延滞であれば、比較的柔軟に審査に対応してくれることもありますが、そのようなケースは非常に稀です。
以上のことから、金融事故の情報が削除されるまでの間は、カードローンの審査に通過しないと思っていた方が無難だといえます。
他社からの借入件数については、消費者金融系と銀行系で審査落ちの条件が若干異なります。そのため、この項目では分けて解説していくことにしましょう。
消費者金融系の場合、総量規制を遵守しなければなりません。借入件数が多いと、借入総額も高額になってくるため、おのずと総量規制に抵触しやすくなり審査に落ちやすくなるのです。
明確な件数は公表されていないものの、3社以上の借入件数がある場合は、審査に落ちるケースが目立ちます。
銀行系カードローンの場合、消費者金融系よりも件数を気にしない傾向にあるようです。とはいえ、年収と借入状況を重視するため、借入件数が多いほど審査の際に不利となります。
一般的には、3社から5社程度の借入があると、審査に落ちる可能性が高いようです。
消費者金融系と銀行系で共通しているのは、『借入件数が多いと借入総額も高額になるため、慎重に審査を行う傾向にある』ということです。
3社から5社の借入があるということは、それなりの借入総額となります。そのため借入件数が多いほど、審査に落ちる確率が高くなるのです。
他社からの借入額についても、消費者金融系と銀行系で審査落ちの条件が若干異なるものです。そのため、この項目でも分けて解説していくことにします。
先述したとおり、消費者金融系のカードローンの場合、総量規制により年収の1/3を超える借入はできません。たとえば年収400万円だったとしましょう。この場合、借入が可能なのは133万円までとなります。
すでに他社から100万円前後の借入をしていると、審査に落とされる可能性は高くなるのです。10万円程度の少額であれば審査に通過するかもしれませんが、お金に困っている可能性があると捉えられて、審査落ちになるケースの方が断然目立ちます。
銀行系カードローンの場合、消費者金融系とは異なり、返済比率を最も重視しています。ようするに、『年収に対して年間でどのくらい返済をしているのか』その比率をチェックしているのです。
各銀行によって基準は異なるものの、年収に対して3~4割以上の返済額になってくると、審査に落ちるケースが目立ちます。
ということは、借入額が大きくても、月々の返済額が3割から4割以下となっていれば、審査に通過する可能性があるということです。
上記で解説したとおり、消費者金融系では『借入総額』、銀行系では『返済比率』を重視しています。根本的に審査でチェックするポイントは異なるのですが、近年状況が変化しているようです。
というのも、2010年6月に貸金業法が改定され、個人信用情報機関の3者間で情報共有されるようになったことが関係しています。今までは、各金融機関が加入している信用情報機関の情報しか知ることができませんでした。
しかし、貸金業法が改定されたことをきっかけに、加入していない信用情報機関の情報も一部を除いて確認できるようになったのです。
そのため、銀行系では『返済比率』を重視して審査を行ってはいるものの、総量規制と似たような審査基準を新たに設けて、慎重に審査を行う銀行が増えています。
消費者金融系も同様で、審査時に銀行カードローンを含めた借入状況も確認するようになってきました。ようするに、多重債務や貸倒のリスクを回避するため、慎重に審査をするケースが増えてきているということです。
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結論から言いますと、収入と職業が審査に大きな影響を与えることはあります。それぞれ分けて詳しく解説していくことにしましょう。
多くのカードローン会社では、申込みの際の条件として『継続的に安定した収入があること』を挙げています。
そのため、毎月収入があったとしても、歩合制、時給制、投資による収入(株、不動産など)の場合は、安定した収入とみなされないことがあるのです。
ただし、数カ月から過去数年に亘る収入証明書を提出することで、審査に通過するケースはあります。
また、審査が厳しい銀行系のカードローンの場合、年収200万円以上を条件としていることがあるため、申込み前に必ず条件を確認しておくようにしましょう。
ちなみに、収入が継続的に安定しているのであれば、雇用形態は重視されないことが多々あります。正社員の方が有利ではあるものの、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートであっても、審査に通過することはあるのです。
ただし、年金生活者、学生、主婦の場合、毎月一定の収入があったとしても、そもそも申込みすることができないカードローンは存在します。こちらも併せて事前に確認をしておきましょう。
たとえば、風俗業や水商売、芸能人、作家など、収入が安定しない職業の場合、審査に落ちることがあります。その他、個人事業主や農業等も審査に通過しづらいものです。
なお、職業ではありませんが、暴力団の構成員や反社会的な団体と関わりのある方も、審査に通過することが困難となります。
カードローンの審査に落ちると、ローンを組むことはできないのでしょうか。実際のところ、ケースバイケースだといえます。
住宅ローンのような高額なローンは、審査の際に返済能力をシビアにチェックするものです。そもそも、高金利なカードローンに申込みをした事実が発覚した時点で、返済能力を疑われることとなり、ローンを組むことが難しくなります。
また、高金利なカードローンを利用するということは、金銭感覚に問題があるのではないかと疑われる原因にもなるものです。
特に住宅ローンを組む際は、カードローンの使用を控えるようにし、またその他のローンに関しても、カードローンの使用が悪影響を及ぼすことはないか確認しておくようにしましょう。
なお、審査に落ちた記録は、6カ月を過ぎれば信用情報機関から削除されます。それまでの間は、新たなローンの申込みは行わなわないようにしたいものです。
それから、延滞や債務整理の記録が残っている方の場合、カードローンだけではなく、その他のローン全般を組むことができなくなります。
信用情報機関に記録が残るのは5年間です。自己破産は10年となりますが、この期間を過ぎてからであれば、ローン審査に通る可能性は十分に残されているものです。
つまるところ、カードローンの審査に落ちた理由によって、ローンを組むことができるかどうかは異なってきます。
審査に落ちたからといって、ローンを組むことを諦めるのではなく、審査に落ちた原因を考えるようにしましょう。信用情報に不安がある方は、すでに先述したとおり信用情報を取り寄せてみることをお勧めします。
どうしても審査に通過したい場合、銀行系と消費者金融系のどちらが良いのでしょうか。
インターネット上で、実際にカードローンの審査を受けた経験がある方の口コミをリサーチしたところ、2016年現在では『銀行系カードローンに落ちた』といった内容が目立ちました。
また『銀行系はだめだったけれど、消費者金融系なら通過した』といった内容も散見されます。銀行系のカードローンの場合、審査通過率を公表していないため、どのくらいの確率で審査に通過するのかは分かりません。
一方、消費者金融系の場合、アコム、プロミス、アイフルでは審査通過率を公表しています。その内容によると、月によってばらつきはあるものの、年間平均は40%を超えているのです。
たとえば2019年1月~2019年12月の、アコム、プロミス、アイフルの承認率は以下のとおりでした。なお、こちらの数値は『アコムマンスリーレポート』、『SMBCコンシューマーファイナンス月次営業指標』、『アイフル月次データ』から引用しています。
アコム | プロミス | アイフル | |
---|---|---|---|
2019年1月 | 42.4% |
42.0% |
43.6% |
2月 | 45.2% |
44.4% |
45.0% |
3月 | 44.7% |
42.9% |
42.5% |
4月 | 44.4% |
44.5% |
42.4% |
5月 | 48.0% |
46.0% |
44.0% |
6月 | 44.8% |
45.2% |
43.1% |
7月 | 42.5% |
43.6% |
41.5% |
8月 | 43.1% |
45.3% |
42.7% |
9月 | 43.9% |
46.3% |
43.7% |
10月 | 43.1% |
46.9% |
42.9% |
11月 | 44.3% |
46.6% |
43.6% |
12月 | 42.1% |
44.8% |
44.9% |
平均 | 44.01% |
44.87% |
43.32% |
ご覧のとおり、40%以上の審査承認率となっています。3社の場合、どの月も40%を切ることはありませんでした。
ということは、口コミ情報が事実だとすると、銀行系の審査承認率は40%以下ということになります。
実際のところ、審査通過率はカードローン会社によって異なるため、審査を受けてみないことには分かりません。銀行系と消費者金融系の両方に申込みをして、様子を見ることをお勧めします。
審査に通過してカードローンを利用したいのであれば、これからご紹介する6つのポイントを最低限抑えておくようにしましょう。以下にまとめましたので、参考にしてください。
過去に滞納をした経験があったり、なんらかの理由で審査に通過する自信がなかったりしたときは、信用情報を取り寄せて内容を確認しましょう。
記録は一定期間を過ぎると、削除されます。たとえば、申込み記録は6カ月、滞納記録は5年、債務整理などの事故情報は5年、自己破産は10年といった具合に、期間が決まっているのです。一定期間が過ぎて記録が消えると、審査に通過しやすくなります。
なお、頻繁に滞納を繰り返していると、記録が残る期間は上書きされるものです。信用情報を綺麗な状態に保つことを心掛けましょう。
借入希望額を高額にしてしまうと、審査に通過しづらくなります。なぜなら返済能力があるか、より厳しくチェックされるからです。そのため、どうしても審査に通過したいのであれば、借入希望額は控えめに申告しましょう。
すでに借入がある場合、借入総額や借入上限金額、返済比率を事前に確認しておきましょう。理由は以下の通りです。
借入総額を正確に把握できていないと、金銭感覚に問題があるとして審査に通過しないことがあります。また消費者金融系や信販系のカードローンの場合、総量規制が関係してくるものです。
年収の1/3を超える可能性があるときは、返済を進めてから新たな申込みを行うようにしましょう。
借入上限金額も総量規制と関係があります。カードローン会社によって判断は異なりますが、実際に借入している金額が少額であったとしても、借入上限金額が総量規制に抵触しそうな場合は、審査に通過しづらくなるものです。
そのため、利用していないカードローンの解約をしたり、限度額を下げたりして対策を講じる必要があります。
年収に対する1年間の返済額の割合を確認しておきましょう。銀行系カードローンの
場合、年収に対して30%から40%の返済比率となっている場合、新たな借入は出来ないことがあります。
明確な基準はありませんが、同時に申込む際は多くても2社から3社までにしましょう。もしも審査に通過しなかった場合は、申込み記録が信用情報機関から消える6カ月間、新たな申込みを控えてください。
意外な事実かもしれませんが、審査に落ちてしまう理由として非常に多いのは、申込書への記載ミスです。勤務先の電話番号間違い、借入件数間違いなどいくつかありますが、自分の情報を正確に書くことが出来ないと、悪い印象を与えてしまいます。
勤務先によっては、個人情報保護の観点から在籍確認に応じていないことがあります。事前に申告することで対応して貰えることもありますが、どうしても在籍確認に対応してもらえない場合は、『在籍証明書』でも審査は可能かカードローン会社へ相談しておきましょう。
また勤務先へ伝えるときは、カードローンの在籍確認だと伝える必要はありません。一般的には、クレジットカードや、銀行のキャッシュカードに付帯しているキャッシュ機能の在籍確認だと申告しているケースが目立ちます。
このような申告方法であれば、周囲にカードローンの在籍確認だとバレる心配はありません。
審査に落ちてしまった時は、これからご紹介する3つの対処法を試すようにしましょう。対処法を試したからといって、そのあとすぐに他社の審査に通過するとは限りませんが、期間を空けて申込みをした際に、審査に通過しやすくなるはずです。
以下に情報をまとめましたので、参考にしてください。
カードローンの審査の際、属性と信用情報をチェックされることは、これまでも詳しくお伝えしてきました。審査に落ちてしまったときは、これからご紹介する項目の見直しを行うようにしましょう。
収入が不安定な場合は、まず安定させることを優先しましょう。その上で、可能な限り収入をアップさせることもポイントとなります。
必ずしも、転職しなければならないわけではありません。しかし、審査に通過しづらい職業に就いている方は、転職をすることで審査に通過しやすくなることがあります。
長く同じ職場で勤めている方ほど、審査の際に有利となります。最低でも1年から3年の勤続年数があると、審査に通過しやすくなるはずです。
正社員になっておくと、審査の際に有利です。現在、契約社員や派遣社員、アルバイトの方は、可能な限り雇用形態を見直すようにしましょう。
滞納があったり、支払いが遅れていたりする方は、早急に改善するようにしましょう。最後に滞納や延滞をしたときからカウントして、5年経過すれば記録は削除されます。
とはいえ、2年から3年滞納や延滞がなければ、審査に通過することはあるものです。そのため、まずは1日も早く債務状況を改善するように努めてください。
頻繁に引越しをしていると、審査の際に不利となります。特に賃貸の場合は、最低でも1年以上、同じ住居で生活をするようにしましょう。
他社からの借入件数、借入金額は少ないほど審査の際に有利となります。次回申込みを行うまでに返済を進めて、借入件数と借入金額を減らすようにしてください。
在籍確認が取れなかったために、審査に落ちてしまうことがあります。
そのため、次回申込みをする際は、必ず在籍確認が取れるように準備をしてください。職場が在籍確認に対応していない場合は、申込み時にカードローンの担当者へ相談することをお勧めします。
2社の審査に落ちた時点で、他社の審査に通過することは厳しくなります。その場合、半年間は次の申込みを控えるようにしましょう。
すでにお伝えしている通り、半年過ぎれば個人情報機関から記録は削除されます。その間、この項でお伝えしたことを試しながら、次回の申込みに備えてください。
審査の判断基準はカードローン会社によって異なりますが、審査に落ちた際は信用情報を確認すると原因が分かったりするものです。
そのため、3つの信用情報機関から自分の信用情報を取り寄せて、問題点はないか確認してください。ほとんどの場合、滞納記録や事故情報、月々の返済額が多額になっていること、借入総額が多すぎることが原因で審査に落ちているものです。
まずは、改善点を見つけることから始めてください。
今回は、カードローン審査に落ちやすい人について詳しく取り上げました。これまでご紹介した通り、審査に落ちてしまうことには、必ず理由があります。
その理由を取り除きながら、信用情報の内容を改善したり、借金を減らしたりすることによって、いずれ審査に通過する日はやってくるものです。
今回ご紹介した情報を基に、審査に通過するための対策を講じてみてはいかがでしょうか。